離婚で財産を取られるのは嫌だ!高所得者は高い慰謝料を払わなきゃダメ?慰謝料や養育費を減額するためにするべきこと

家庭があるのに、夜な夜な遊びまわっては家にまともに帰らない生活…

そのうえ、若い女性との浮気までたのしんでいました。

気がつけば、妻にすべてバレていました…

妻は子どもを連れて家をでていき、案の定、離婚したいと冷めたメールがとどいてしまいました。

追い打ちをかけるように、生活費や慰謝料など、ビックリするほどの高額な要求までされてしまって…

悪いのはわかっています…だけど、こんな金額いくらなんでも高すぎる!


収入が多かったり資産があると、相手側から思いもよらない金額を請求をされるケースが少なくないのではないでしょうか。

ですが、浮気のせいで離婚するからといって、相手の高額請求に、そのままこたえる必要はないのです。

そもそも慰謝料には相場がありますし、浮気の程度によっては、大幅に減額することも可能です。

大事な財産をまもるための防衛策をしっかりまなび、すこしでも有利に離婚をすすめる準備をととのえていきましょう。

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このページの目次

別居中の婚姻費用!減額する方法とは

離婚を考え、別居しているさいちゅうでも婚姻費用は支払わなければなりません。

婚姻費用とは結婚している夫婦が、生活をおくるのに必要なお金のこと。

妻だけでなく、子どももふくめた生活していくための生活費のことになります。

婚姻費用は夫婦おのおのの収入や子どもの年齢、人数などによって異なります。

一般的には婚姻費用を支払う側の収入が高いほど、婚姻費用は高額になるケースが多いようです。

また、子どもがまだ幼く、妻が働くことができないとみなされた場合にも、支払額が多くなる傾向にあります

自分が家庭をかえりみなかった結果だとはいえ、あまりに代償がおおきすぎます。

なんとか減額する方法はないか考えてみましょう

婚姻費用に上限はある

婚姻費用のおおよそのきじゅんとなっているのが、裁判所が公表する資料である『養育費・婚姻費用算定表』です。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

夫と妻の年収がわかれば、表をみるだけでだいたいの養育費・婚姻費用の相場がわかります。

しかし、算定表を参考にすると、支払い義務者が給与所得者(給与収入)では年収2000万円、自営業者(事業収入)では1409万円がまでしか定まっていません。

では、これ以上の所得、収入がある人の場合はどういう計算をおこなうのでしょう。

言い値で合意してはダメ!計算次第で減額の可能性あり

婚姻費用については、さまざまな解釈がされており、考え方によってその額も違ってきます。

支払い義務者が給与所得者(給与収入)では年収2000万円、自営業者(事業収入)では1409万円ときまっています。

そこを上限とすれば、それ以上をこえても生活費は変わらないという考え方は、シンプルでわかりやすいものです。

また婚姻費用や養育費は、すべての収入で計算するのではなく、それらから税金や職業費及び特別経費を控除した「基礎収入」を使います。

次のような範囲内にさだめられています。

給与所得者の場合 総収入×0.34~0.42
自営業者の場合 総収入×0.47~0.52

つまり、高所得者になるにつれその割合は小さくなるのです。

高所得になるほど税額も異なってきますし、単純にこの計算式にあてはめればいいというものではありません。

このように計算式は、こべつの事情にたいおうするものではなく、あくまで試算のひとつです。

高所得者だからといって、多くの費用をはらわなければならないわけではないのです。

【弁護士が答える】浮気の理由は妻にもある!それでも慰謝料は払わなきゃダメ?神奈川県在住で会社員34歳男性の場合

財産は半分とられる?財産分与の注意点

離婚をするときに夫婦でともに築いた財産はわけることになっています。

購入した家などの不動産や車、預貯金、保険などをどうわけるかという財産分与のもんだいです。

たとえ妻が専業主婦であったとしても、夫をサポートしたいわゆる『内助の功』の面がこうりょされ、財産分与の割合はその半分とすることが一般的です。

ところが、夫婦の一方が高所得を得ている場合、その収入すべてが夫婦の共有財産とはいえないケースも出てきます。

たとえば医師など、本人の特殊な技術や能力などによって財産がつくられたと評価されれば、単純に半分にわけるという形ではなくなります。

財産分与の対象範囲は?

財産分与の対象となるのは、結婚生活の中で夫婦が協力して築いた財産に限られます。

結婚前の預貯金や結婚後に親や兄弟からもらったもの、相続財産などはふくまれません。

ですので、あなたが今現在所有する財産が結婚前のもの、相続財産などの特有財産の場合は、財産全体の半分を分け与えるということにはならないでしょう。

【参考】法務省:財産分与

半分とられるは、ただの基準?

自らの財産について、どのような経緯で取得したのかをもう一度こまかくチェックしてみてください。

実は夫婦の共有財産とはみなされないような財産もあるのではないでしょうか。

また、収入が多い方は特殊な技術能力を持っていることが多いです。

その努力や技術で得た財産は、単純に2分の1にわけられるものでなく、妻などの貢献どあいによって割合が変わってきます。

ケースバイケースでかわってきますので、一般論をだけで考えると損をすることがあります。

離婚後に減額することも可能!養育費の減額ケースとは

妻とはうまくいかなくなっても、子どもには養育費ははらってやりたい。

親としてあたりまえの感情ですし、はなれてくらすことになったお子さんへの愛情のあかしでもあります。

そうはいっても、子どもはまだまだ幼い。これから先、教育費もふくめ、一人前になるまでには時間もお金もかかる。

自分は年老いていくばかりで、いまとおなじくらい稼ぎ続けられるかどうか、なんのほしょうもありません。

もしかしたら、また新しいパートナーと出会い、家族を支えていく日もくるもしれないし。。

離婚のときに決めた条件は、このままずっと変わらないのでしょうか。

実は養育費は、親の事情で減額することが可能なのです。

実際に可能な例は、次のような場合になります。

受け取る側が就職し収入が増えた場合

離婚して妻も働きでることになり、それなりに収入を得ることができるようになりました。

このように受け取る側の収入がふえたときには、減額が認められることはおおいでしょう。

妻が再婚して子どもが新しい父親と養子縁組した場合も、再婚相手が子の不要義務をおうことになりますので、減額が通る可能性はあります。

再婚で扶養家族が変化した場合

自分が再婚し、再婚相手との間に子どもができた場合も減額がこうりょされます。

あたらしい家族を養っていくのに生活費がかかるからです。

自分の収入が減少した場合

リストラや解雇など、思わぬ理由から収入が大幅にすくなくなることもありえないことでないでしょう。

また病気など健康上の理由でこれまで通りに働けなくなったばあいも、減額が可能なケースです。

このように養育費を支払う側と受けとるがわの経済的事情、収入の減少によって、最初に取り決めたきんがくから変更することが可能なこともあるのです。

養育費についてわからないことは無料の養育費相談サポートに相談することをオススメします。

養育費安心サポート

050-5357-9901

高所得でも関係ない?慰謝料には相場がある!

浮気によって夫婦関係をこわし、離婚することになったばあい、法的な離婚理由としてみとめられます。

そのときに離婚する理由をつくった有責配偶者であるあなたが、妻への損害賠償として支払うのが慰謝料です。

【参考】裁判所:慰謝料請求調停

相場としては100万~300万円くらいですが、実際の判例では500万円という高額なケースもあるようです。

一般的には社会的地位がたかく、高所得な有責配偶者ほど、高い慰謝料を請求されるけいこうがあります。

それなりの地位がある人ははした金では反省しない、ダメージを負わないとみなされがち。

しかし、必ずしもその理由だけで慰謝料が高額になるとはいえません。

むしろ結婚していた期間、妻が受けた精神的・肉体的苦痛のレベル、不倫の期間や回数などの状況が慰謝料の額にえいきょうしてきます。

子どもの人数なども関係することがあります。

夫婦間での話しあいがうまくいかないとき、相手が話しあいにおうじてくれないときは、家庭裁判所に対して婚姻費用の分担請求調停を申したてることも可能です。

慰謝料増額や養育費が気になる人はこちらの記事もオススメです【慰謝料増額のポイント】

高所得で社会的地位が高い人は慰謝料が高めに請求される傾向はあります。

けれども、相場とてらして現実的な額におちつくことがほとんどです。

相手が弁護士に依頼した!戦闘準備をととのえる

婚姻費用や財産分与、養育費や慰謝料など、離婚にはお金について考えることがらがたくさんあります。

ましてそれなりに所得がある場合、妻側の要求もエスカレートすることがよそうされます。

法的な知識を持たず、通常の離婚と同じように考えていては、相手に有利な条件をしらずしらずうけいれてしまうかもしれません。

あなたが築いた財産を守るために、専門家のアドバイスを受けるという手もあります。活用してみるのも良いでしょう。

いきなり弁護士に相談するのが気が進まないかた。

離婚相談サポートに相談することをオススメします。

最初に相談に乗ってくれる相手は、弁護士ではありません。

あなたの悩みを聞いてくれ、解決までも道筋ををアドバイスしてくれる、あなたのサポーターだと思ってください。

無料なので気軽に相談する事ができます。

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この記事を書いた人

matsumoto

【32歳・東京都世田谷区・男】 私が勤める美容室にきた女性に一目ぼれして結婚。 数年たったころから嫁よりも馬の可愛さに惹かれ競馬に没頭。 気づけば500万の借金。そりゃ嫁も逃げますわな。 離婚は受け入れるつもりだったが、嫁は弁護士を立ててきて、精神崩壊。馬鹿みたいな金額の慰謝料を払う羽目に。 あのとき弁護士を立ててればこんなことにはならなかったんじゃないかと後悔が残っている。 人間は生きてれば必ず間違うことはあります。そしてどん底に落ちてしまうことがあります。でも人間は立ち直る力を持っています。未来に希望を持てなくなってしまっている方に希望を与えたいですね。

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