浮気相手に慰謝料請求!弁護士費用の相場&自分で請求する方法


不倫や浮気をした相手から慰謝料をしっかり取るには、弁護士に相談するというてもあります。

気になるのは、弁護士費用にどのくらいかかるかですよね。

請求額はしても、自分の手元にお金が残らないようでは意味ありません。

慰謝料を請求することは自分でもできます。

しかし、手間やメンドウなことをする精神的な負担を避けるために、弁護士に依頼してしまうのはありですよね。

浮気相手に請求しても反応がない場合などは、自分で会いに行かなければならないなんて、考えただけでも気が重いです。

でも、弁護士費用で、せっかくもらった慰謝料も手元に残らないようでは意味がありません。

そのためにも慰謝料請求する場合の弁護士費用の相場を知っておくことは重要です。

相場を理解したうえで、自分は弁護士へ相談するのが向いているのか、専門家に相談するのが向いているのか、自分でやるかを判断してみてください。

自分で請求する方法についても、詳しくやり方を記載しておきますので、参考にしてみてください。

慰謝料請求をする場合の弁護士費用の相場はどのくらい?


弁護士報酬は平成16年4月から、弁護士自身が自分で決めて良いことになりました。

しかし、結束の硬い業界ですから、いまだに過去の弁護士報酬基準に近い価格が一般的です。

日本弁護士連合会が弁護士へ向けておこなったアンケートをみると、離婚相談として明確な離婚理由があって、200万円の慰謝料を受け取った場合の弁護士費用は、おおよそ下記になるようです。

ただし、これは浮気相手からの慰謝料請求を受任した場合の弁護士費用ではありません。

離婚調停を受けた費用(慰謝料200万円を受け取った場合)

着手金 20~30万円
報酬金 20~30万円
合計 40~60万円

 
手元に残る額 200万円ー40~60万円=160~140万円

【参考資料】日本弁護士連合会 市民のための弁護士報酬目安 

独自調査で慰謝料請求の弁護士費用相場を考える

慰謝料請求に関しての公式な相場は出ていません。

インターネットで慰謝料請求の費用について、掲載している弁護士事務所のホームページを調査してみました。

すると、2つの報酬体系にまとめられました。

タイプ1 完全成果報酬型

【特徴】インターネットで手広くやっている弁護士事務所が多い

目安報酬

着手金 無料(取れなければ無料)
成果報酬 固定30~45万円+16%

タイプ2 着手金低額型

【特徴】若手弁護士事務所が多い

目安報酬

着手金 5~15万円
成果報酬 20%程度

基本的に上記の離婚事案のアンケートと変わらない金額になると思います。

完全成果報酬として、取れなかった場合のリスクを弁護士が背負うと、成功した場合にはとても高い成功報酬を払うことになります。

また、着手金が安くなると、その分成功報酬として若干割高になります。

どちらが良いか?判断するのが難しいですね。

もし、慰謝料を素直に払ってくれない可能性が高い場合であれば、完全成果報酬型の弁護士へ相談してみることをおすすめします。

そこで受任すると言われたら、「取れる可能性が高い」ということです。

費用をおさえたい場合は、着手金低額型の弁護士へも相談してみたら良いと思います。

比較的簡単な請求であれば、自分でやるか、着手金低額の事務所を選んだ方が良いでしょう。

弁護士選びの手間を省くなら


せっかくもらう慰謝料なのに、そこから弁護士費用をたくさん取られるのは誰だって嫌です。

本来であれば、自分で請求すれば良いでしょうが、なかなかそうもいきません。

手間と時間を取られて、精神的なストレスも受けてしまいます。

その場合、できるだけ安く適切な弁護士に相談したいものです。

弁護士を選ぶにも、複数の弁護士事務所へ電話・面談をして、選び出さなければなりませんね。

これも手間です….

そこで、弁護士事務所との橋渡しをしてくれる相談サポートを利用してみてはいかがでしょうか?

親身になって相談を聞いてくれて、ぴったりの専門家を紹介してくれます。

いますぐ無料相談をしたい方はこちら

弁護士へ相談 VS 自分で請求 自分はどっち?


慰謝料請求は自分でもできます。

それを費用を払って弁護士にお願いするのですから、コストパフォーマンスが重要ですね。

相手から慰謝料を取れる可能性が低い場合や、そもそも慰謝料を払う能力がない場合は、弁護士費用を自分で負担しなければならない可能性が高いということです。

これでは、そもそも慰謝料請求をすること自体が無意味になってしまいます。

まずは、慰謝料を取れる可能性があるのかどうかを冷静に判断しましょう。

弁護士へ相談した方が良い人

離婚を前提としているならば、基本的に弁護士へ相談した方が良いと思います。

その場合は、パートナーへの慰謝料と財産分与、養育費など複雑な話にもなってきます。

離婚する気ならばと、パートナーが浮気相手をかばう可能性もあります。

自分で請求した方が良い人

離婚を前提としないで、浮気相手にだけ慰謝料を請求する場合は、自分でやれるだけやってみるのが良いと思います。

パートナーが協力してくれて、相手の氏名・連絡先がわかっていて、経済的に独立している相手ならば、話し合いや書面で決着する可能性はあります。

自分でやれるところまでやってみて、ダメなら弁護士へ相談で良いでしょう

自分で浮気相手に慰謝料を請求する方法

まず、自分で請求する方法についてですが、お互いに合意の元であれば問題ありません。

しかし、裁判になってしまう可能性を考えると、ある程度の知識を持って挑まなければなりません。

まずこれを確認してください。

裁判になった場合に不利なポイントをチェック

・不倫をしたパートナー&相手が不貞行為を認めているか?

まず、第三者的に見て、不貞行為が明確にあったということを立証しなければなりません。

2者が認めていれば問題ありません。

認めていない場合は、対処法をこちらにまとめていますので読んでみてください。

【その離婚ちょっと待って!】問い詰めるのは浮気の証拠を掴んでから…その理由は?最強の証拠集めの方法も!

・不倫前に夫婦生活は円満だったか?

不倫をする前に、すでに夫婦生活が壊れていた場合は、相手が主張し始めると慰謝料請求することが難しいです。

壊れていた定義も難しい判断となるので、専門家の意見を聞くことをおすすめします。

・不倫相手は出会い系などで知り合っていないか?

この場合、浮気相手がパートナーのことを既婚者だと気づかないで肉体関係を持った可能性が高くなります。

慰謝料を請求する場合は、「既婚者だと知っていたのに肉体関係を持った」と言えなければなりません。

出会い系サイトで知り合って、数回肉体関係を持ったという状態では、慰謝料請求するのは難しいと思います。

しかし、出会ったのはサイトだったとしても、数年にわたって関係が続いていたのであれば、請求できる可能性は高まります。

この辺のニュアンスが難しいのであれば、専門家へ相談してみましょう。

・時効が成立していないか?

これが意外に多いのですが、慰謝料には時効があります。

しかも浮気を知った時点から3年で時効となってしまいます。

上記のポイントを確認して、問題があるようなら、まずその項目の問題を解決する必要があります。

問題がなければ、準備に取り掛かっていきましょう。

事前準備

自分で慰謝料請求をする場合には、浮気したパートナーと離婚しない前提で説明をしています。

パートナーと浮気相手両方に慰謝料を請求する場合は、弁護士に相談することをお勧めしていることを、まず最初に理解してください。

その前提で話を進めていきますね。

事前準備としては、慰謝料請求することをパートナーにも協力してもらう必要があります。

もちろん、連絡先を教えてもらったり、不貞行為があったという証拠にも協力してもらいます。

慰謝料請求することに同意させるために、しっかりと話し合いましょう。

内容証明郵便で慰謝料請求をする


直接会って請求しても良いですが、あまりおすすめはしません。

慰謝料を請求するには、感情的にならず、淡々と行う気持ちが重要です。

直接渡すのではなく、請求内容を内容証明郵便を使って送ります。

内容証明郵便は、「いついかなる内容の文章を誰から誰宛に差し出された」ということを、郵便局が証明してくれる郵便です。

ただそれだけです。

浮気相手が「そんな請求知らなかった」と言えなくなるだけです。

ただ、受け取った方は心理的なプレッシャーを受けるので、ちょっと費用はかかりますが、有効に使いたいところですね。

【参照元】内容証明郵便

内容証明には、書式などのルールなどあります。

下記を参考にして作成してください。

【必ず記入する内容】

  • 慰謝料を請求する根拠
  • 慰謝料として請求する金額
  • 支払い期限

【記入してはいけない内容】

  • 感情的な脅し
  • 名誉毀損

例文としてご利用ください
_慰謝料内容証明テンプレート Word 

_慰謝料内容証明テンプレート PDF

上記でわからない場合は、郵便局が空いている時間を狙って、書き方を教わりながら作成するという手もあります。

私の友人は、そうやって作成したと言っていました。

目的は、浮気相手に請求内容を伝えることですから、手書きでも問題ありません。

その際に1つ注意点があります。

内容証明郵便には「配達証明」を付けることができます。

裁判になったときに使えるので、付けた方が良いでしょう。

訴訟を起こす

内容証明で指定した期日に、相手からの連絡や入金がなかった場合は、訴訟を検討する必要があります。

ここまでくると、自分だけでやり遂げるのは難しいと思います。

上記でもお伝えしたとおり、裁判になると明確に証明しなければならないことが多く、費用も大きくなります。

裁判にする意味があるかどうかをもう一度考えてみる必要がありますね。

弁護士に相談して、アドバイスを受けながらすすめましょう。

まとめ

なんのために?慰謝料請求をするのかをしっかりと考えてください。

お金をもらって気持ちに整理をつけるのであれば、余計に相手を攻撃するのは良くありません。

できるだけ、お金と手間をかけずに、慰謝料を手にすることを最優先しましょう。

そして、少しでも不安な部分が出てきたら、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

離婚相談サポート無料相談窓口

サブコンテンツ
https://shinkazokukaigi.jp/isyaryou-seikyu/