不妊が理由で離婚なんてできるの?自分が原因の不妊は慰謝料請求の対象?人には聞けないことを徹底解説!
最終更新日: 2026年6月1日
不妊は民法770条の法定離婚原因に含まれない。相手が拒否すれば裁判では認められない。ただし協議・調停なら、不妊を理由にした離婚は可能。

ふたりのこどもを夢みて、ずっといっしょにがんばってきたのに、こどもができないから離婚したいって。。
ずっと仲良かったはずなのに、不妊がつづいたからって離婚したいだなんてあまりにも身勝手すぎる!
不妊治療もつづけてなんとかこどもを授かりたいけど、不妊が理由で離婚しないといけないの?
こどもをのぞむ夫婦にとって不妊はじかんも経つにつれて、大変なプレッシャーを受けると思います。
不妊治療は負担もおおきく、このままいまのパートナーとのこどもができないなら、いっそ離婚してじんせいをやりなおしたいとかんがえる人もいます。
あなた自身は不妊治療をこのままつづけたいとかんがえていても、あいてから離婚の話をされたらそれどころじゃありませんよね。
そもそも不妊がりゆうで離婚ができるのでしょうか。
あいてに離婚をかんがえなおしてもらいたい。
また不妊治療をつづけてなんとしても夫のこどもをさずかりたい!
そのきもちが捨てきれないなら、まずは離婚をかいひするための方法をかんがえてみてはいかがでしょうか。
このページの目次
わたしの不妊が原因で離婚をもとめられた。子供ができないから離婚ってみとめられるの?
不妊治療はお金も時間もかかるたいへんなことです。
女性はとくにからだへの負担がおおきく、どんなにがんばってもかならず子どもができると保証されているものでもありません。
そんなつらい不妊治療を、夫婦で協力していっしょに乗り越えようとがんばっていたのに。
ある日とつぜん「離婚」を切り出されたら・・・。
そんなに悲しいことはありませんよね。
けれど、「不妊」が原因で離婚が成立することはありません。
「不妊」のせいで今後の夫婦関係がけいぞくできない状態であれば離婚となる可能性はあります。
あなたが離婚を望まないのであれば、夫からの一方的な申し出で離婚が成立することはありません。
不妊以外であいてが離婚したいとおもう理由がないか考えてみる
夫が離婚をしたがっている理由について考えてみましょう。
「不妊」以外の理由で、思いあたることはありませんか?
不妊治療は精神的にも身体的にもつらく、たいへんなことです。
治療をつづけていくなかで、イライラがつのって夫にあたってしまったり、家事に手が回らなくなってしまったりということがあるかもしれません。
「不妊」ということよりも、そうしたあなたの変化をみて、夫は離婚をしたがっている可能性があります。
こういった問題は、ひとりで解決できるものではありません。
あなた自身のこころとからだの調子を整えながら、夫といっしょに乗りこえていくべきことです。
もし思いあたることがあれば、夫と話し合ってみるのがいいでしょう。
不妊がきっかけで離婚が認められるのはどのようなケースがあるのか?
それでも「不妊」がきっかけで離婚してしまうカップルはたくさんいます。
「不妊」や「不妊治療」を通して、ふたりの関係にみぞが入ってしまうのです。
子どものいる楽しい家庭をゆめみて、不妊治療を頑張っていたのに。。
それが原因で離婚しなければならないほど仲がわるくなってしまったなんて、とても悲しいですよね。
そんな状況にならないためにも、どのようなきっかけから離婚が成立したのか、具体的なケースをみてみましょう。
不妊が原因でうつになってしまった場合
「不妊」がきっかけとなり、うつになってしまう人がいます。
【参考】厚生労働省:うつ病とは
日常生活が送れないほどの重度のうつになってしまえば、離婚が成立してしまうかもしれません。
ただし、うつ病と診断されたからすぐに離婚が成立するということではありません。
「回復の見込みがないほど重症なうつ病(精神病)になったばあい」にのみ離婚が成立すると、法律で決められているからです。
注意したいのは、うつになったことで、別居がはじまったり、夫婦の関係が改善不可能なほど冷え切ってしまったりすることです。
性格の不一致やことばの暴力があると、離婚が認められる可能性があるのです。
気分がしずむな、うつかな、と思ったら、無理せず心と身体を休めましょう。
不妊治療が原因とわかっているのであれば、診察のときにせんせいに相談してみるのがいいでしょう。
とにかく夫婦間の関係が悪く会話すらなくなってしまった
「不妊」が原因でケンカばかりがつづき、夫婦の会話がないくらいふたりの関係が冷えきってしまった場合にも、離婚が成立してしまうかもしれません。
結婚とは、夫婦がおたがいに協力しあって生活していくことです。
会話がないほどの不仲がつづくようであれば、これ以上の結婚生活をつづけることはむずかしいと判断され、離婚が成立してしまいます。
そうならないためには、関係が悪化するまえに、手をうつことがたいせつです。
共通の友人を招いて楽しい時間を過ごしたり、旅行に出かけるのもいいかもしれません。
まいにち不妊治療のことばかりを考えていては、お互いにストレスがたまってしまいます。
ながくつらい治療を乗りこえるためにも、頑張りすぎず、ときには気分てんかんの時間ももちましょう。
常に機嫌が悪くなり暴力までふるうようになった
「不妊」が原因で、パートナーから暴力を振るわれるようになったばあいにも離婚成立してしまうかもしれません。
不妊治療のせいでイライラして、ことばや身体的な暴力(DV)がはじまってしまうカップルもいます。
不妊をきっかけとしたDVのせいで、これ以上の結婚生活ができないと判断されてしまったら、離婚が成立する場合があります。
DVは心も身体もおおきく傷つくことです。
「不妊」が原因だったとしても、けっして自分を責めて、DVを我慢してはいけません。
はやい段階で、軽度のうちに治療をすれば、解決できるもんだいです。
ふたりでの解決がむずかしいのであれば、専門のクリニックに相談に行くのもいいでしょう。
参考ページ【弁護士に相談した体験談】不妊が理由の離婚はありえる?離婚回避のためにするべきこと!東京都在住で専業主婦42歳女性の場合
どうしても折り合いがつかない場合はとりあえず別居してみるのもアリ?
「不妊」が原因で夫との関係がうまくいかなくなってしまったり、「不妊治療」のせいでストレスが溜まってしまったり・・・
こころにもからだにも負担のおおきい不妊治療は、夫婦にとってながいながい戦いです。
頑張れるときもあれば、ちょっと距離を置いてゆっくり休みたいときもあるでしょう。
とくに夫との関係がうまくいっていないときには、治療のためにふたりでいっしょに頑張るのが辛いこともあるはずです。
そんなときは、思い切って別居してみるのがいいかもしれません。
いったん離れて生活することで、不妊治療への思いを改めて感じたり、お互いの存在を強く意識することができるかもしれません。
もし離婚になったら不妊が理由で慰謝料はとれるの?
もしも「不妊」が原因で離婚となってしまったばあい、不妊の原因があったパートナーに慰謝料を請求することはできません。
慰謝料は、夫婦のどちらかに落ち度があったときに請求できるものです。
「不妊」は身体的な症状で、自分の意思で直せるものではありません。
なので不妊が原因で離婚したからといって、慰謝料を請求することはできません。
いっぽうで、不妊をきっかけに「セックスレスになった」「不倫をしていた」というばあいは、それらに対して慰謝料を請求することが可能です。
不妊の問題は、とてもデリケートでなかなか人に相談しにくいものですよね。
そんな時は、ひとりで悩ます離婚相談サポートに相談してみることをお勧めします。
離婚相談サポートは、解決方法を考えアドバイスしてくれるあなたの味方サポーターみたいなところです。
最初に話を聞いてくれるのは、弁護士ではないので気軽に相談できます。
無料で24時間受付ています。
夫の動きや時間を気にせず、いつでも問い合わせができます。
また、むずかしい言葉など使うことはありません。箇条書きでもOK。友達に相談するように、自分の悩みを吐き出してみてくださいね。
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本記事は2026年5月現在の法律に基づいています。
共同親権制度(2026年4月施行)等の重要改正については、
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この記事を書いた人
ono
【基本情報】 ono(おの)|36歳・男性・神奈川県在住 離婚経験: 2021年 調停離婚|婚姻期間: 7年|子どもの有無: あり(1人、当時4歳) 主な離婚理由: 配偶者の子どもへの暴力・育児放棄 【プロフィール】 7年間の婚姻中、妻が子ども(当時4歳)に対して怒鳴る・物を投げるという行為を繰り返しているのを目の当たりにした。子どもを守るために離婚・親権取得を決意し、2021年に調停に踏み切った。 しかし、調停で相手側が「育児は私がやってきた。夫は育児放棄」と主張し始め、自分の手元にある証拠は「自分の記憶」と「数枚のメモ」だけだった。暴力の場面を記録した動画や音声は一切なく、相手の虚偽の申告に対抗する手段がなかった。結果、親権は妻側に。今も月1〜2回の面会交流を続けている。 「証拠が全てを決める」という現実を、体験から知っている。親権争いを前に「まず証拠を揃えろ」と伝える記事を書き続けているのはそのためだ。 【担当ジャンル】 親権争い(特に父親側の取り組み・証拠収集)/DV・児童虐待が絡む離婚/育児放棄を理由とした離婚/面会交流の実態・交渉 この著者が担当する理由: 父親として親権争いに敗れた経験を持つ。男性の親権取得が難しい現実を法律論ではなく「実際に負けた体験」として書ける。2026年4月施行の共同親権制度についても、当事者目線で解説できる。 【情報収集・執筆プロセス】 1. 裁判所公開の「子の監護に関する審判」の統計データを参照 2. 2026年4月の共同親権施行・関連改正を法務省資料で確認 3. 面会交流の調停申立件数・成立率は司法統計年報を参照 4. DV防止法(2024年改正)の保護命令拡充は内閣府資料を確認 親権判断は「子の利益」という裁量が大きく、ケースごとに結果が異なる。記事内で「絶対に親権が取れる方法はない」と明記し、弁護士相談を推奨する構造を徹底。


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