緊急の危険がある方へ

夫が子どもに暴力をふるうとき—証拠がなくても相談できる、安全の入口と生活費・手続の確認

最終更新日: 2026年10月26日

【この記事で分かること】

子どもへの暴力に困っているなら、証拠がなくても相談の入口へ進めます。まず自分と子どもの安全を確保することが最優先です。

  • 緊急時は110、虐待の相談・通告は189へ
  • 安全を確保した後で、記録・生活費・法的手続を順番に確認できます
  • 離婚を決めている方も、まだ迷っている方も、相談の入口から始められます

子どもの親権や安全について考える親のイメージ

夫は、日常的に子どもに暴力をふるいます…。

子どものやることなすこと気にいらないようで、すぐにキレてしまいます。

私が止めにはいっても、これはしつけだと言いながら、やめてくれません!

夫の両親にも来てもらい、冷静に話しあいをする時だけは「悪かった」と口では言うものの、またすぐに虐待をくりかえす日々。

このままじゃ子どもがあぶない!

そう感じているなら、あなたの心配は正当です。どこから始めればいいか分からなくても、証拠がなくても、相談の入口から始めることはできます。

ここ数年、子どもへの虐待による悲惨なニュースをよく目にします。

子どもを守るためには、まず安全な場所へ、そして専門の支援へつながることが大切です。

ここでは、子どもの安全と相談先から、その後の生活費や必要な場合の離婚手続まで、順を追って確認できるようにしました。

【編集部注】証拠の準備より、自分と子どもの安全を優先してください。緊急時は110、子どもの虐待の相談・通告は189へ。受診や資料の整理は安全を確保してから進め、手元に証拠がなくても相談できます。

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虐待かどうか迷ったとき、まず相談できます

離婚をしなければ…そう思ってすぐに離婚できればいいのですが、やはりある程度は時間がかかってしまいます。

DVや虐待で危険があるときは、まず自分と子どもの安全を確保し、緊急時は警察110へ。証拠を集めるために避難を遅らせる必要はありません。手元に証拠がなくても、配偶者暴力相談支援センターや警察などに相談できます。記録や資料は、安全を確保した後で、支援機関や弁護士と相談し、無理のない範囲で整理してください。

心も体も未熟で、成長過程にある子どもにとって、暴力をはじめとする虐待の影響ははかりしれません。

愛されていきることで人としてのきほんが作られていく時期に、虐待をくりかえす夫と一緒にいていいことなどありません。

急いで逃げる準備をはじめましょう。

参考:男女共同参画局「DV(ドメスティック・バイオレンス)と児童虐待」

児童相談所・支援センターに相談する

虐待をする夫と離れるために、つい離婚をあせってしまいがちです。

離婚のことが気になるかもしれませんが、なによりもまずは子どもの安全確保がだいいちです。

子どもをまもるために児童相談所に相談しましょう。

児童相談所には「189」という全国共通のダイヤル番号があり、もよりの児童相談所につながるようになっています。

24時間つながるようになっているので、虐待をうたがう出来事があれば、すぐに電話して相談することが可能です。

参考:子ども虐待防止 オレンジリボン運動

子どもを虐待夫から遠ざける!

どんなにあなたが気をつけ、注意をしても子どもにあたることをやめない夫。

これから先もその性根はかわることがないでしょう。

むしろあなたに見えないところで、かくれて子どもに虐待行為をおこなう危険すらでてきます。

子どもにとってはただ一人の父親かもしれません。

それでも、一緒にいることできずつけられ、命の危険まで考えなくてはならないようなら、子どもの成長には悪影響をおよぼす人物だといえるでしょう。

いますぐひきはなす必要があります。

いますぐ別居する

子どもの身の安全を守るためには、いますぐにでも別居することも有効なしゅだんの一つです。

いちばん身近なひなん場所にあげられるのはあなたの実家です。

仕事などであなた自身が実家に戻ることが難しい場合などは、離婚が成立するまでの間だけ子どもだけあずかってもらうことも考えましょう。

なによりあなたが一番に信頼できて、子どもも安心できる実家なら子どもへの精神的な影響も少なくすみます。

実家にあずけること自体がむずかしいようなら児童相談所に子どもだけでもあずけるのです。

とにかく、少しでも夫から子どもを遠ざけることが大事なのです。

ただし、これは他に人がいれば虐待行為におよばない…など、まだそれほど危険性が高くないケースの別居ほうほうです。

徹底的にあなたや子どもをおいかけてくる可能性があるなら、転居先はしられないように別居しなくてはなりません。

DVシェルターに避難する

どれだけ逃げても、夫がしつこくあなたたちの居場所をつきとめ、追いかけてくる……。

そういう場合には、DVシェルターなどに避難することをおすすめします。

「DVシェルターはどこにあるの?」

そう思われたかもしれませんが、DVの加害者に居場所をしられないよう、住所は非公開とされています。

でもご安心ください。

都道府県が設置する配偶者暴力相談支援センター(各婦人相談所など)が被害者の一時保護やサポートをおこなっています。

平成13年、家庭内での暴力にくるしむ人をたすけるため、DV防止法が制定されました。

そのさいに配偶者暴力相談支援センターが被害者を救済することも定められたのです。

一時保護先としてシェルターを紹介してくれます。

以下は都道府県別の窓口になっていますので、まずは電話してアドバイスをあおぎましょう。

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center.pdf

DV防止法では、DV被害者の命や身体に危険がおよぶと考えられるときに、被害者への接近禁止や住宅からの退去などの「保護命令」をくだすこともできる法律です。

被害者と同居している子どもにも接近禁止命令を申したてることもできます。

子どもが危ない!迷わず警察へ通報を

いままさに子どもが暴力を受け、何度止めに入ってもやめない、命の危機までかんじられるような切迫した状況の場合は、すぐに警察に通報してください。

子どもを保護し、場合によっては児童相談所に通告するなど、対応を考えてくれます。

緊急の場合ではなくとも、警察の生活安全課には虐待について相談しておくといいでしょう。

相談の記録が残り、今後の手続きもスムーズになります。

緊急時は110へ通報してください。事前の相談や登録をしていなくても、通報をためらう必要はありません。

また、児童虐待の通告は全ての国民に課せられた義務です!

児童福祉法第25条要保護児童発見者の通告義務があります。

通報は匿名でも構いません。

自分では連絡できない、勇気が出ない時は両親、知り合いにSOSをだして子供を守らなくてはなりません。

参考:虐待通告の義務

夫のDVがイヤで離婚したい方はこちらの記事もオススメです!【モラハラ夫と離婚するためにするべきこと!】

安全を確保した後の記録と資料の整理

避難後、または安全が確保できた段階で、残っている資料を整理しておくと、その後の相談や手続きで役立ちます。

誰がみても虐待があったとわかるような証拠とはどんなものなのでしょうか。

  • 痛々しいケガやあざなどの証拠写真
  • 病院の受診記録、診断書
  • 実際に子どもを罵倒する声などの音声、暴行している動画
  • 虐待が起きたときの状況、時系列がわかる日記やメモ
  • 子どもからの証言

子どものいたいたしい状況をまのあたりにするのはつらいことです。

記録や資料は、安全を確保した後で、支援機関や弁護士と相談し、無理のない範囲で整理してください。

生活費や今後のお金のことを考える

夫から離れられるのはうれしいけれど、じっさいに暮らしていくにはお金がいります。

子どもをひとりで育てていくなら、お金のこともしっかりかんがえて、もらえるものはもらいたいですよね。

別居、離婚をじっこうするにあたって、財産分与や慰謝料など、どのような手続きがひつようになってくるのかをご紹介していきます。

婚姻費用を請求する

とりいそぎ別居という方法をとったけれど、その間の生活費や養育費をすべてあなた自身で稼ぐことがむずかしいこともあるでしょう。

そのときも婚姻費用というかたちで生活費をしはらってもらうことができます。

食費や衣服代、住居費、光熱費、子供の教育費、医療費などが生活費としてみとめられるものです。

DVや虐待で危険があるときは、まず自分と子どもの安全を確保し、緊急時は警察110へ。証拠を集めるために避難を遅らせる必要はありません。手元に証拠がなくても、配偶者暴力相談支援センターや警察などに相談できます。記録や資料は、安全を確保した後で、支援機関や弁護士と相談し、無理のない範囲で整理してください。生活費についても、無理に相手と直接交渉せず、婚姻費用の請求方法を支援機関や弁護士に相談してください。

財産分与を少しでも多く勝ちとる

結婚しているあいだに夫婦できずいた財産を、夫婦それぞれ個人のものとしてわけることができます。

これを財産分与といい、基本的には2分の1ずつにわけるものとされています。

対象となるのは現金や預貯金、不動産、有価証券、家具・家電、車、年金などです。

少しでもおおくの財産をえるためには、財産がどのくらいにあるのかをはっきりさせることが大切です。

夫の所得を証明する書類、預金通帳のコピー、不動産登記簿や保険かんけいなど、夫婦の財産をすべて把握しておきましょう。

もうひとつ、夫婦として財産を築くのにあなたがどれだけ大変だったかをアピールすることも重要です。

子どもに暴力をふるい、夫婦としての協力関係をきずくのがむずかしかった夫。

苦労してきたことを主張し、財産が2分の1ずつであることの不公平さを訴えてみることもせんりゃくのひとつです。

慰謝料をしっかり請求する

子どもに虐待をくりかえす行為は、法律で定められた離婚理由のひとつ「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性が高いです。

精神的苦痛をうけたこと、子どもの治療費として慰謝料を請求することができるでしょう。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として認められるには具体的な証拠が必要になります。

安全が確保できている状況で、残っている受診記録や資料が整理できていれば、専門家に状況を伝えやすくなります。ただし、証拠のために危険な状況に留まる必要はありません。

離婚の手続きをすすめる

離婚の手続きを確認する段階に来たなら、まず安全が確保できているかを確かめてください。

一人で相手と直接話し合いをする必要はありません。弁護士や支援機関に相談しながら、状況に合った方法を選ぶことができます。離婚の方法には、話し合い(協議)・調停・裁判があります。安全上の理由がある場合、最初から調停を選ぶことも考えられます。

協議離婚ですすめる

協議離婚は夫婦の話し合いによる方法です。ただし、暴力や虐待のある状況では、相手と二人だけで話し合うことが難しい場合があります。安全上の懸念がある場合、どのような方法が適切かは支援機関や法律の専門家に確認してください。最初から調停を選ぶことや、弁護士に間に入ってもらうことも考えられます。

調停離婚ですすめる

協議離婚で話がまとまらなかったときには、調停委員や裁判官など、第三者をまじえて話しあいをおこないます。

これを調停離婚といいます。

夫婦以外の人間がいること、夫婦べつべつに話しあいが進められることもあり、より冷静に離婚を進めることができるというメリットがあります。

これなら、カッとしやすいタイプの夫とも、離婚をすることができるかもしれません。

調停では、安全を確保した後で整理した記録や受診記録を、弁護士や支援機関と確認しながら手続きに活用できます。調停での安全確保の条件(非対面・別室等)については、申し立て前に裁判所や弁護士に確認してください。

さいごの手段は裁判離婚

どれだけ冷静に話をすすめても、どうしても折りあいがつかないときは、裁判離婚へといこうすることになります。

離婚の最後の一手であり、裁判所が判決をくだすまで離婚はみとめられないことになります。

法律でさだめられた離婚理由があると判断されなければ、離婚の成立は難しくなります。

そこでポイントになってくるのが、虐待の証拠です。

具体的な証拠については虐待の証拠を集めるでもふれました。

夫から子どもをまもらなければという思いがつよければつよいほど、あせりがうまれ、証拠集めはこんなんになることも多いです。

また、夫への恐怖心から冷静な判断ができなくなることもあります。

ですからプロである弁護士のアドバイスをうけることが離婚の近道になるともいえます。

それ以外にも証拠となるものがあるのかどうか、どのような形で証拠をあつめればいいのかなど、素人ではきづきにくいポイントもおしえてもらえます。

でも、、、いきなり弁護士に相談するのは、とてもゆうきがいりますよね。

先生と言われるような人と話すのはとても苦手。。。

そんな人のためのサービスがあります。

離婚相談サポートは相談を聞いてくれて、解決方法を考えてくれるあなたのサポーターのようなところです。

。

相談料は無料で、24時間メール問い合わせを受け付けています。

時間や夫の動きを気にせず相談できます。

かたくるしい文章など使わなくてもOK。箇条書きでもOK。友達に相談する感覚で相談してみてください。

子どもと自分を暴力夫から守るために、上手に相談サポートをつかうことを考えるべきです。

一人で解決するのが不安な方は離婚相談サポートに相談

養育費を払ってもらえるか心配な方はこちらをごらんください。

050-5357-9901

この記事を書いた人

青野

44歳・女性・東京都在住。19年間の婚姻生活のあと41歳で調停離婚を経験。「弁護士費用がもったいない」と自分で調停に臨んだが、財産分与で1000万円近く損をした。この後悔がサイトを立ち上げたきっかけ。法律の専門家ではないが、法務省や裁判所の公開情報をもとに、正確な情報を届けることを続けている。

📋 この記事の参考情報・一次ソース

※本記事は公開情報をもとに作成しています。個別の事案については弁護士等の専門家にご相談ください。

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【法改正対応について】
本記事は2026年5月現在の法律に基づいています。 共同親権制度(2026年4月施行)等の重要改正については、 最新の法律情報をご確認ください。