借金が理由で離婚したい！勝手に借りた借金を払わないで財産分与と慰謝料をもらって別れる

突然、友達から「旦那さんパチンコ屋に並んでいたよ」と連絡が！！

夫に問いただすと毎日パチンコに行っていることが判明。

どこからそのお金が出ているか問いただすと、クレジットカードでのキャッシングでの借金とのこと。

結婚する前にギャンブルはもうしないと誓ったはず。

簡単に裏切られるなんて。

夫のことは信じられないし、何より借金まみれの生活なんて私には耐えられません。

もう無理です、愛情なんかこれっぽっちもありません…

あんな夫とは今すぐ離婚したい！

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夫の借金が原因で離婚ができるのか、また離婚後の生活がどうなるのか不安に感じるかたも多いのではないでしょうか。

ですが、安心してください！

夫の借金を理由に離婚することは可能です。

さらに離婚して夫の借金を引き継ぐ必要は、原則としてありません。

それでも気になることは、離婚後のお金の問題だとおもいます。

財産分与の注意点や教育費のことなど、離婚にかかわるお金のことをしっかり学んで、離婚後の生活をスムーズにスタートさせましょう。

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話し合いからすぐ逃げる？離婚の話を進めるためには

借金が原因での離婚の場合、相手が話に応じないケースが多いようです。

やはり負い目はあるが離婚したくないというのが本音なのでしょう。

あなたが離婚したがっているのは十分にわかったうえで、のらりくらりと話をかわして気が変わるのを待っているのかもしれません。

逆にイライラするものの、起こり疲れてしまいます。

このように相手と話し合いができず、離婚を進めることができない場合の対策を考えてみましょう。

第三者に協力してもらう

どうしても離婚する本人どうしの話しあいが進まない場合、第三者に協力してもらうのもひとつの方法です。

どちらの両親でもいいのですが、どうしても中立な立場をとるのが難しい部分がでてきます。

誰に言われると言うことを聞くか？

誰に相談すれば自分の見方になってもらえるか？を考えましょう。

できれば夫婦共通の知人で、信頼ができてかつ冷静な判断もできる知人に相談してみましょう。

まずは話し合いのテーブルにつかせることからです。

夫婦関係調整調停を利用する

話しあいがこじれて冷静になれないなら、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申し立てをしましょう。

夫婦関係調整調停とは、夫婦の間に問題がおき、結婚生活がうまくいかなくなったときに調停の場で話し合いの機会をもつことができるシステムです。

第三者である調停委員が、夫婦それぞれの言い分やこれまでのいきさつや問題を聞いたうえで、さまざまなアドバイスをしてくれます。

相手と顔をあわせずに話をすることができるので、感情的にならずにすむというメリットもあります。

【参考ページ】裁判所:夫婦関係調整調停

借金を理由に離婚は可能！離婚方法によって変わる難易度

それでは夫や妻が借金をしたことで、離婚することはできるのでしょうか？

答えは「ＹＥＳ」なのですが、離婚方法によってはそう簡単ではないともいえます。

離婚には、夫婦の間の話しあいで成立する協議離婚、調停委員をまじえる協議離婚、家庭裁判所が離婚できるかどうかの判決をくだす裁判離婚があります。

それぞれの特徴と、離婚の難易度をくわしくお話していきます。

協議離婚の場合

もっともシンプルで難易度が低い方法が協議離婚となります。

夫婦それぞれが離婚について話しあい、納得することができれば離婚が成立するからです。

離婚理由がどんなものであろうと関係がありません。

夫婦で話しあいがまとまれば離婚することができるのです。

調停離婚の場合

夫婦それぞれが納得できれば離婚できるという点ではおなじですが、調停委員という第三者が関わってくるのが調停離婚です。

こちらも離婚理由は関係なく、夫婦で話しあいがまとまれば離婚が成立です。ひかくてき、難易度は低いといえます。

ただ、協議離婚とは話しあいの場が変わるだけでなく、家庭裁判所に申し立てるという手順が必要になります。

また調停に出席しなければならないため時間もとられますし、多少の費用もかかります。

知らない人間に夫婦のことを話さなければならず、人によってはストレスにかんじることもあるという声も聞きますが、調停委員が間に入ることでお互いが冷静に意見を言えるメリットもあります。

裁判離婚の場合

もっとも難易度がたかいのが裁判離婚です。法律できめられた離婚理由にあてはまらなければ、離婚が認められないからです。

法律で認められた離婚理由は次の5つです。

• 1.浮気・不倫（不貞行為）
• 2.悪意の遺棄
• 3.3年以上の生死不明
• 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
• 5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

この5つの中に「借金」という理由はありません。どんなにいやな思いをさせられても、借金をしているだけでは離婚は認められないのです。

夫の借金によって、妻がどれだけ苦しめられたかを具体的にしめしたうえで、どう夫婦生活がこわれていったかを明らかにする必要があります。

それが法的な離婚理由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」と認められてはじめて、離婚できることになります。

夫婦生活をこわしたと認められるのは、借金をした目的が以下のような場合に多いとされます。

• 他の女性と浮気し、その相手に貢ぐための借金
• ギャンブルや風俗に通うため
• 収入にみあわない高級ブランド品を買いあさる、趣味の浪費

自分だけの利益や満足のために多額の借金をし、夫婦関係をこわしたとみなされ、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる場合が多いです。

こういったことがらを、法的な離婚理由とできるように、あきらかにしていかなければなりません。

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借金から逃げられない！？財産分与の対象項目とは

いくつかのステップをへて、ようやく離婚が決まりました。ほっとした反面、気になるのがお金のことです。

夫婦が結婚している間、協力してきづいた財産は共有のものでした。

離婚をするときに、この共有の財産をわけあうのが財産分与です。

多額の借金がある夫だから、財産なんて考えなくてもよいと思っていませんか？

例えば夫の借金もマイナスの財産とみなされます。財産の一つなのです。

借金が原因で別れるのに、離婚しても借金を妻が背負うなんて冗談じゃありません。

実際に財産分与の対象となる項目について調べていきましょう。

財産分与の対象となる項目

結婚し生活していくうえで、夫婦で築いた土地や建物などの不動産、車、預貯金、有価証券、家具などが共有の財産とみなされます。

これらが財産分与の対象とされ、2人でわける財産となります。

一方、夫婦のどちらかが結婚前から持っていた財産や、親からの相続や贈与による財産は共有財産とはみなされないので、注意が必要です。

【参考】法務省:財産分与

返済義務を負う借金

それでは、借金はどうでしょうか。夫婦といえども別の人間とみなされるので、基本的には夫が個人的にした借金を負うことはありません。

個人的な借金とは、自分だけの利益のためにつくったものです。

ですから、例えば夫がギャンブルや風俗に通うために作ったもの、高級品を自分のためだけに買いあさった…などによる借金は、当然共有の財産ではありませんから、支払う必要はありません。

ただ、借金の連帯保証人になっていた場合は別です。離婚しても返済する義務はかわりません。

保証人から外れることは難しいでしょう。

一方、夫婦の生活費を補填する目的の借金は、支払う義務があります。

日常生活に必要な食費や水道などの光熱費、医療費や教育費のほか、家具家電などを購入するために借りたお金が「夫婦の生活費」とみなされます。

住宅ローンが残っている場合

夫婦で住むために購入した家のローンなども、財産分与の対象になります。

家を売ってローンが完済できる場合は、家を手放し、現金として分けるという方法もあります。

家を売ってもローンが大幅に残る場合は、ローンを支払いつづけていくケースもでてきます。

夫婦のどちらかが住みつづけてローンを払ういがいに、任意売却という方法も考えられます。

任意売却とは、住宅ローンの返済がむずかしくなったときに、抵当権（担保）がある住宅を競売にかけずに売却することです。

安値になってしまう競売にかけるよりも市場価格に近い価格で売ることができます。

任意売却をおこなうためには、ローンを結んだ金融機関の同意をえなければなりません。

また任意売却をしても残ったローンの支払い方法について、決めておく必要があるでしょう。

また、夫婦それぞれが働いている場合、夫婦共有の名義でローンを組んでいることもあります。

金融機関は、夫婦2人での支払い能力をベースにお金を貸しているので、名義を1つにすることは難しいでしょう。

けれども、住宅ローンの名義変更については、場合によっては認められることもあります。

例えば、住宅ローン自体をくみかえるという方法です。これはローンを組んだときよりも、名義人の一方の収入がおおきく増えているときに使える方法です。

もうひとつは、住宅ローンの繰上げ返済をしてローンの残債を減らす方法です。

夫婦のローンの負担割合が同じであれば、残債の半分を返済することによって、もう一方の側の単独名義とできる可能性が高くなります。

現金をすぐに用意する必要がありますから、預貯金が多い人、親族などからお金を借りられる人にのみ使える手です。

どちらの方法にしても、あらためて住宅ローンの審査を受けることになります。

ただ、金融機関に交渉するよちはあるといえるでしょう。

【弁護士が答える】ギャンブル狂いで借金まで！こんな夫とは離婚したい！茨城県在住でパート勤務40歳女性の場合

借金を理由にした離婚の場合の親権・養育費事情

こどもがいる場合、なるべくお金の心配はさせたくないですよね。今後も借金グセが治らない夫といては、こどもにとってもよくないはず。

もちろん親権は取りたいですよね。

とはいえ、離婚しても親としての責任ははたしてもらいたい。

きちんと養育費を請求したうえで、新しい生活のスタートを切りたいと考えるのはあたりまえのことです。

子供には、養育費をもらう権利があります。

養育費は、請求しましょう。

あまりお金がない相手から、きちんと養育費をもらうことはできるのかどうかなど、養育費安心サポートに相談してみましょう。

養育費安心サポートは、離婚前や協議中でも話を聞いてもらえます。

また、離婚後の生活や仕事もサポートしてくれるサービスがついていていますよ。

養育費安心サポート

050-5357-9901

親権取得の注意点

協議離婚で話がまとまる場合は別ですが、調停離婚や離婚裁判で親権を争う場合、もっとも重視されることは「こどもの幸せ」です。

具体的には次のようなことが判断の基準となります。

• これまでの監護状況

監護とはこどもの身のまわりの世話やしつけなどをすることです。

住んでいる環境、教育の状況をふくめ、これまでのどういう子育てをしてきたかが見られることになります。

• こどもへの愛情

これまでのかかわり方、今後の監護についてなどから総合的に判断されます。

• 親の健康状態

• こどもの年齢

15歳以上のこどもは、自分の意思で親権者を決めることができます。乳幼児の場合は、母親が有利になることが多いです。

• 経済状況

裕福でなくとも、養育費や実親のサポートなどこどもを育てるだけの収入があるかどうかがポイントです。

その他こどもと過ごす時間や兄弟をわけないこと、離婚後の面会交流に積極的かどうかなどを考慮し、よりこどもが幸せに暮らせるかをトータルで判断することになります。

養育費は請求できる？

親はこどもを養い、育てる義務があります。親権を取れなかった親も、養育費を支払うことで親としての役目をはたすことになるのです。

今後1人でこどもを育てていくにあたって、大事なお金であることはいうまでもありません。

経済的にいきづまっていても、親としての義務は果たさなければなりません。

収入にみあった養育費を請求することができます。

そもそも借金まみれでお金がないパートナーです。

これからも借金を重ね、返済に行きづまることがないとはいえません。

養育費を支払うことはおろか、自己破産してしまったらどうしよう。。。

たとえ自己破産して債務整理をおこなったとしても、養育費の支払いが法的に免除されることはありません。

破産しても、養育費の支払い義務は残るのです。

しかし、ルーズな相手にはきちんと書面で残しておくことが1番です。

協議離婚をするときには、養育費の取り決めを「協議離婚合意書」として書面にし、公正証書として残しておきましょう。

【参考】法務省：公証制度について

支払いが滞ったときに、給料や預貯金を差し押さえることができるよう、『強制執行認諾条項』について記しておくことを忘れないようにしましょう。

『強制執行認諾条項』とは「支払いをしなかったら、強制執行されてもいいです」と認める約束のようなもの。

後に支払いを促すときに有利になるので、ぜひ書いておくことをおすすめします。

離婚したらすべて終わり…ではない！？気を付けるべき事由とは

夫婦は離婚したら赤の他人です。連帯保証人になっていないかぎり、あいての負の財産について心配することはなくなります。

しかしこどもがいる場合は別です。離婚をしても、こどもとは親子関係が続くのです。親が亡くなったら、こどもは親の相続をすることになります。

ですから、借金も相続することになってしまいます。これを逃れるためには、家庭裁判所に対し、相続放棄の申述をしなくてはなりません。

こどもが未成年である場合には、親権者が代理で手続きをすることができます。元夫が亡くなったことを知ってから3カ月以内に、手続きをすることが決められています。

子供に借金を相続させないためにも、覚えておいてください。

ひとりで悩んでいて不安な方は専門家に相談してみましょう。

お金がかかるのが困る。

深い話まで聞かれたらどうしよう。

と考えるだけで前に進めない方が多いと思います。

そんな時は離婚相談サポートをおすすめします。

離婚相談サポートはアドバイザー的な役割で、最初の問合せから相談に乗るのは弁護士ではありません。

これからどうしたらいいのか？話を聞いてよう方法を考えてくれる、あなたのサポーターです。

ひとりで悩んでいる時間がもったいないです。かまえず、いますぐ離婚相談サポートに相談してみてください。

一人で解決するのが不安な方は離婚相談サポートに相談