共同親権を選んだ人・断った人の体験談｜施行後2ヶ月、当事者たちはどうなったか【2026年】

公開日: 2026年5月31日

2026年4月1日、日本で初めて「離婚後共同親権」が選択できるようになりました。施行からわずか2ヶ月。弁護士や研究者が制度を解説する記事は増えましたが、「実際に選んだ人・断った人がどうなったか」を当事者目線で伝える記事はほとんどありません。

私は2021年に調停離婚を経験し、その過程で親権争いを体験しました。施行後、同じ境遇の方々から届いた声を聞く機会が増え、現時点で分かってきた「制度の実態」をまとめることにしました。

共同親権の制度解説や手続きの詳細は共同親権のデメリットと拒否できる条件をご覧ください。この記事では「実体験から見えてきたこと」にしぼって伝えます。

免責事項：本記事は当事者の体験談と一般的な情報をもとにした情報提供を目的としています。法的判断や個別の手続きについては必ず弁護士にご相談ください。

① 共同親権を「自ら選んだ」人たちの体験談

「子どものために選んだ」——DV・モラハラのないケース

共同親権が想定する本来の形は、「夫婦間の対立は少なく、子どもの育ちに両親が関わり続けられるケース」です。実際にこの形で共同親権を選んだ方の声を聞くと、メリットとして挙がる点がいくつかあります。

Aさん（30代・女性・協議離婚）の体験談

「元夫は育児に積極的だったので、共同親権を選びました。子どもの学校の面談や病院の同意書に『両親の署名』が必要な場面でも、元夫が協力的なので特に困っていません。ただ、引越しするときに相手の同意が必要と聞いて、正直少し不安を感じています。今は仲良くできていますが、将来再婚などで関係が変わったときのことを考えると…」

Aさんのケースは、共同親権の「理想的な形」に近いといえます。しかし、後半のコメントが示すように、「今は良くても将来どうなるか分からない」という不安は、共同親権を選んだ方に共通して聞かれる声です。

Bさん（40代・男性・調停離婚）の体験談

「妻側が子どもを連れて実家に帰り、そのまま離婚になりました。共同親権を選んだ最大の理由は、子どもと会い続けたかったから。単独親権で相手が親権者になると、面会交流の実施率が低いことを調べて知っていたので。実際に共同親権にしてから、学校の運動会に参加できるようになりました。ただ、重要な決定（受験校、手術など）のたびに元妻と連絡を取らないといけないのは正直しんどいです」

Bさんのケースでは、「子どもとのつながりを守る」という目的で共同親権が機能しています。一方で、「連絡のたびにストレスを感じる」という側面も明確です。

共同親権を選んだ人が直面した「想定外」3つ

施行後2ヶ月で浮かび上がってきた、共同親権を選んだ人に共通する「想定外の困難」をまとめます。

② 共同親権を「断った」人たちの体験談——DV・モラハラケース

施行後に最も多く届いた声が、「共同親権を断りたいが、どうすれば良いか分からない」という相談です。特にDVやモラハラの被害者にとって、元配偶者と子育てに関する決定を共有し続けることは、精神的な負担どころか安全上の危険につながります。

DVサバイバーが共同親権を断った方法

Cさん（30代・女性・モラハラ離婚）の体験談

「元夫から長年の精神的DVを受けていました。離婚の話し合いを始めると、元夫は『共同親権にする、それが嫌なら慰謝料500万を払え』と言い出しました。怖くて弁護士に相談したところ、モラハラの証拠（録音・LINEのスクリーンショット）があれば単独親権を守れると教えてもらい、調停で単独親権を取ることができました。DV・モラハラの証拠は、今すぐ集めておくことが大切です」

Cさんのケースで重要なのは、「モラハラの証拠を持っていたから単独親権が守れた」という点です。DV防止法の2024年4月改正により、身体的DVだけでなく精神的DVも保護命令の対象となりました（DV保護命令強化の詳細はこちら）。

Dさん（40代・女性・DV離婚）の体験談

「夫から身体的DVを受け、子どもを連れて家を出ました。DVシェルターに相談したところ、弁護士を紹介してもらい、保護命令の申立てと同時に離婚・単独親権の手続きを進めることができました。共同親権を強制されることはなく、単独親権のまま離婚が成立しました。今は子どもと2人で穏やかに暮らしています。一人で抱え込まないで、まず相談することが大事だと伝えたいです」

「共同親権を断る」ために必要な3つの準備

単独親権を守るための詳細な手続きは、親権を渡さないための完全ガイドもあわせてご覧ください。

③ 共同親権で「揉めた・後悔した」体験談と解決策

法的空白地帯で起きた実例

Eさん（30代・男性・協議離婚後1ヶ月）の体験談

「共同親権にしたのですが、子どもが通う塾を変えようとしたら元妻から『両方の同意が必要なはず』と言われて揉めました。こんな細かいことまで相手の許可がいるのか、と正直げんなりしています。弁護士に相談したところ、塾の変更は『日常行為』として一方が単独で決定できる可能性が高いとのことでしたが、法律上の明確な基準がなく、裁判例の蓄積待ちの状況だと言われました」

Fさん（30代・女性・調停離婚後2ヶ月）の体験談

「転職で引越しが必要になりました。共同親権の場合、子どもを連れて転居するには相手の同意が必要と聞き、元夫に相談しましたが『絶対にダメ』と言われ、転職を諦めざるを得ませんでした。将来のことを考えると、共同親権を選んだことを後悔しています。単独親権の場合でも面会交流はできたのだから、単独親権にしておけば良かったと思っています」

共同親権で揉めたときの解決手順

ステップ1：当事者間の協議
まず元配偶者との直接の話し合いを試みます。ただし、DVやモラハラの背景がある場合は弁護士を通じた書面のやり取りを原則にしてください。

ステップ2：家庭裁判所への調停申立て（親権行使に関する協議に代わる処分）
話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に「親権行使に関する協議に代わる処分」を申し立てることができます。審判官が「子の利益」の観点から判断を示します。

ステップ3：単独親権への変更申立て
関係が著しく悪化し、共同親権の維持が子の利益に反すると判断できる場合、家庭裁判所に単独親権への変更を申し立てることができます。

詳しい手続きについては2026年離婚法改正まとめもご参照ください。

④ 養育費——「月2万円の法定養育費」に頼った人に起きたこと

共同親権・単独親権にかかわらず、施行後に大きな誤解を生んでいるのが「法定養育費」です。

Gさん（30代・女性・2026年4月以降離婚）の体験談

「弁護士なしで協議離婚しました。『法定養育費が2万円あるから大丈夫』と思っていたのですが、元夫が『法律で決まってるからそれ以上払わない』と言い出しました。実際には子供の生活費として月2万円では到底足りないのに…。後から知ったのですが、法定養育費の2万円はあくまで『裁判所で養育費の合意ができなかった場合の最低ライン』で、算定表で計算すれば元夫の収入なら月8〜10万円もらえるはずでした。弁護士を入れ直すことになり、費用と時間が倍かかりました」

Gさんのケースは、「法定養育費＝払うべき養育費の標準額」という誤解から生まれた典型例です。法定養育費月2万円は「取り決めなしの状態で発生する最低保証」であり、正式な合意（公正証書・調停条項）で定めた養育費に置き換えられるものです。

養育費の算定表に基づく正しい計算方法と、法定養育費との差額を取り戻す手順については法定養育費2026年施行の詳細と先取特権の使い方をご覧ください。

また、養育費の不払い対策・差し押さえについては養育費を確実に受け取る方法も参考にしてください。

⑤ 当事者から見えた「施行2ヶ月の制度の課題」

体験談から浮かび上がった「3つの制度的課題」

課題1：「日常行為」の定義が不明確なまま施行された
法律上、共同親権の場合でも「日常の行為」は単独で決定できます。しかしその具体的な範囲が法律・省令レベルで明示されておらず、裁判例の蓄積を待つしかない状態です。施行直後の現時点では、判断に困った場合は弁護士への相談か家裁への確認が現実的です。

課題2：「合意できない場合」の家裁手続きに費用・時間がかかる
共同親権の決定に両者が合意できない場合、家庭裁判所の調停・審判に委ねられます。しかし審判まで数ヶ月〜1年かかることも多く、その間も子育ての重要な決定が止まってしまいます。対立が深刻なケースでは、単独親権の方が子どもの生活の安定につながる可能性があります。

課題3：施行前に離婚した人への遡及適用の混乱
2026年4月以前に離婚した方（単独親権者）が、元配偶者から共同親権を求める申立てを受けるケースが増えています。旧法下の単独親権がある場合でも、申立てがあれば家裁が審判することになります。この「過去の離婚への遡及」については、専門家の間でも解釈が分かれており、弁護士への相談が不可欠な状況です。

⑥ 後悔しないために今すぐできること

• DVやモラハラがある場合は、今すぐ証拠を集める——録音、LINEのスクリーンショット、診断書、日記。削除される前に保全。
• 弁護士なしの協議離婚で共同親権を決めない——「日常行為の範囲」「養育費の金額」「転居の条件」を具体的に決めないと後でトラブルになる。
• 法定養育費の月2万円は最低ライン——算定表に基づく正式な養育費合意（公正証書）を必ず取る。
• 子どもの学校・病院に共同親権の状況を伝えておく——緊急時のトラブルを未然に防ぐ。
• 共同親権は後から変更できる——関係が悪化したら家裁への変更申立てを検討する。

2026年の法改正全体については2026年離婚法改正まとめで網羅的に解説しています。

まとめ：共同親権は「選択」であり「呪縛」ではない

施行後2ヶ月の体験談から見えてきた最も大切なことを一つ挙げるとすれば、「共同親権は選択できるが、適切な準備なしに選ぶと後悔するリスクが高い」ということです。

DVやモラハラがある場合は、単独親権を主張するための証拠と弁護士が不可欠です。対立が少ないケースでも、「日常行為の範囲」「養育費」「転居の条件」を具体的に取り決めなければ後でトラブルになります。

共同親権は、法律上「後から変更できる」制度です。今の状況で最善の選択をし、状況が変わったら手続きを踏んで変えればいい——そう知っておくだけでも、過剰な不安は減るはずです。

個別の状況について不安がある方は、無料法律相談（市区町村・法テラス）や離婚専門弁護士への相談を検討してください。

よくある質問

Q1. 共同親権を断ることはできますか？

できます。DVやモラハラがある場合、または子の利益に反すると判断される場合は、家庭裁判所が単独親権を命じます。証拠を集めた上で弁護士に相談することを強くお勧めします。協議離婚の場合は両者の合意がなければ共同親権にはなりません。

Q2. 共同親権にした後、単独親権に変更できますか？

できます。共同親権の後に関係が悪化した場合や、DVが発覚した場合などは、家庭裁判所に「親権者の変更」を申し立てることができます。ただし変更には「子の利益のために必要」という事情が求められ、簡単には認められない場合もあります。

Q3. 共同親権の場合、引越しするのに相手の同意が必要ですか？

原則として、子を連れての転居（特に遠距離）は相手の同意または家裁の判断が必要とされる可能性があります。ただし近距離・学区内の転居については日常行為として認められる場合もあります。弁護士への確認を推奨します。

Q4. 2026年4月より前に離婚した場合でも、共同親権を申立てられますか？

法律上、施行前の離婚についても、元配偶者から共同親権の申立てが可能とされています。申立てがあった場合は家庭裁判所が「子の利益」の観点から審判します。単独親権を維持したい場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

Q5. 法定養育費の月2万円は必ずもらえますか？

法定養育費（月2万円・2026年4月施行）は、取り決めのない状態でも支払い義務が発生する「最低ライン」です。ただし支払いを確保するには先取特権に基づく差し押さえ手続きが必要な場合があります。詳しくは法定養育費の記事をご覧ください。

Q6. 子どもが「共同親権はいやだ」と言っている場合はどうなりますか？

子が15歳以上の場合、家庭裁判所は子の意見を必ず聴取し、それを重視します。子が15歳未満であっても、子の年齢・発達に応じて意思を考慮することが法律上求められます。子どもの気持ちを事前に確認し、必要であれば弁護士を通じて家裁に伝えることができます。