【2024年改正】DV保護命令が強化｜精神的DVも対象・電話SNS禁止命令・申立て手順を解説

公開日: 2026年5月31日

「毎日怒鳴られる。でも殴られてはいない。これって保護命令は取れないの？」「夫からLINEが一日100件来る。これは禁止命令の対象になる？」——2024年4月の改正後も、こうした疑問が続いています。

2024年4月1日に施行された改正DV防止法により、保護命令の対象が「身体的暴力」から「精神的な暴力（精神的DV）」にも拡大されました。また、電話・メール・SNSによる連続した接触も禁止命令の対象になりました。

この記事では、2024年改正の具体的な内容・精神的DVで保護命令を取るために何が必要か・実際に申立てるまでの手順を、精神的DVを経験した当事者の視点から解説します。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別ケースへの法的アドバイスではありません。DVを受けている場合は一人で抱え込まず、まず相談窓口か弁護士にご連絡ください。

2024年4月改正DV防止法：何が変わったか

改正前と改正後の比較

2024年4月1日（令和6年4月1日）に施行された改正配偶者暴力防止法（DV防止法）では、保護命令の制度が大幅に拡充されました。

改正のポイントは大きく5つです。特に「精神的暴力も対象」になったことは、身体的な傷が残らないモラハラ・精神的DV被害者にとって大きな変化です。

「精神的暴力」とは何か：改正法での定義

改正後のDV防止法では、「精神的な暴力（生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を含む）であって、その身体に対する暴力に準ずる心身に有害な影響を及ぼすもの」が保護命令の対象に加わりました。

具体的には以下のような行為が対象になり得るとされています。

• 継続的な罵倒・侮辱（「死ね」「役立たず」「お前には価値がない」等）
• 脅迫・威圧的な言動（「殺す」「子どもを連れ去る」等）
• 経済的支配（生活費を渡さない・財布を管理する）
• 外出・交友関係の制限
• 精神的に追い詰める行動パターン

ただし「精神的苦痛を感じた」というだけでは保護命令は認められません。「継続する被害への恐怖」を立証する証拠が必要です。

保護命令の種類：あなたに必要なのはどれか

接近禁止命令

相手があなたの身辺につきまとうことや、住居・職場周辺を徘徊することを禁じる命令です。改正後は命令の有効期間が6か月から1年に延長されました。

退去命令

同居している場合に、相手に住居から退去するよう命じる命令です。有効期間は2か月です。

電話等禁止命令（2024年改正で対象拡大）

以下の行為を禁止する命令です。2024年改正でSNS・位置情報取得が新たに追加されました。

• 連続した電話・FAX
• 連続したメール・SMS
• 連続したSNSメッセージ（LINE・Instagram等）（2024年改正で追加）
• 位置情報の取得・ストーキングアプリの使用（2024年改正で追加）

子への電話等禁止命令（2024年改正で新設）

申立人の子に対して、電話・SNS等で連絡することを禁じる命令です。2024年改正で新設されました。相手が子どもを通じて申立人へ接触しようとするケースへの対応です。

精神的DVで保護命令を取るために必要な証拠

「証拠がなければ認められない」という現実

精神的DVは身体的な傷が残らないため、証明のハードルが身体的DVより高い傾向があります。保護命令を申し立てるには、①被害の事実と②継続する被害への恐怖、の両方を立証する証拠が必要とされています。

執筆者・古田のひとこと

私が弁護士に「証拠はあるのか」と問われたとき、手元には何もなかった。6年間の苦しみを証明する「形」がない焦りは今でも覚えています。その後、日記を書き始め、録音を重ね、カウンセリングを受けた記録を残すことで、少しずつ証拠を積み上げました。「証拠がない」という状況は、今日から変えられます。日記は今日から書けます。録音は今日から始められます。まず一歩を踏み出してください。

電話・SNS禁止命令の対象：どこから「禁止」になるか

「連続した」が重要なキーワード

電話等禁止命令の対象は「連続した」連絡です。1回の電話や1件のメッセージが禁止対象になるわけではありません。「連続した」とはどの程度かについては、法律上の明確な基準がなく、個別の事情（頻度・内容・文脈）で判断されるとされています。

LINEの場合：既読スルーからの連投は対象になるか

「どの程度の連絡が禁止命令の対象になるか」は個別の事情によって判断が異なります。LINEのスクリーンショット（日時・内容が記録されたもの）を証拠として保管しておくことが重要です。

今夜DVにあった人が明日取るべき行動：申立て手順フロー

「今すぐ動きたいけど、どこに行けばいいかわからない」という方のために、保護命令申立てまでの具体的な手順を整理します。

相談窓口の連絡先

• DV相談ナビ（#8008）：最寄りの相談窓口につながる（無料）
• 配偶者暴力相談支援センター（各都道府県）：相談・一時保護・弁護士紹介等
• 女性の人権ホットライン（0570-070-810）：DV・セクハラ等の相談
• 法テラス（0570-078374）：弁護士費用の立替制度・法律相談
• 警察（110番）：緊急時・身の危険がある場合

モラハラとDVの境界線：保護命令を取れるかどうか

「モラハラ」は法的用語ではない

「モラルハラスメント（モラハラ）」は日常的に使われる言葉ですが、法的な用語ではありません。DV防止法では「精神的暴力」として扱われます。つまり「モラハラだから保護命令は取れない」ということはなく、「精神的暴力として立証できれば保護命令の対象になる」とされています。

「精神的DVとして認められるモラハラ」の目安

「自分のケースはモラハラかDVかわからない」という方こそ、弁護士に相談してください。同じ状況でも証拠の積み方と主張の組み立て方で結果が大きく変わります。

→ モラハラ離婚の証拠収集と手順はこちら：モラハラ離婚｜証拠の集め方・離婚手順・慰謝料相場

よくある質問（FAQ）

Q1. 「精神的DV」で保護命令を取れると聞きましたが、具体的にどんな状態なら取れますか？

A. 継続的な暴言・脅迫・威圧的言動によって著しい精神的苦痛を受けており、今後も被害を受けるという恐怖が続いている状態が対象とされています。「継続性」と「恐怖の立証」が鍵です。録音・日記・診断書などの証拠を弁護士と一緒に整理することをお勧めします。

Q2. 夫から毎日LINEが30件来ます。電話等禁止命令の対象になりますか？

A. 内容・頻度・文脈によって判断されます。脅しや威圧的な内容を含む大量の連続送信は対象になる可能性があります。LINEのスクリーンショット（日時・内容が記録されたもの）を保存しておき、弁護士に判断を仰いでください。

Q3. 保護命令を申し立てたら、相手に知られますか？

A. 申立て後、裁判所から相手に審尋（意見を聞く手続き）が行われる場合がありますが、申立人の所在地等は保護されます。相手に住所を知られることなく手続きを進められる配慮がされています。詳細は弁護士または配偶者暴力相談支援センターに確認してください。

Q4. 保護命令が発令された後、相手が違反した場合はどうなりますか？

A. 2024年改正により、罰則が強化されました。違反した場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金（改正前は1年以下・100万円以下）が科される可能性があります。違反が発生した場合はすぐに警察に通報してください。

Q5. 子どもがいます。相手が子どもを通じて接触してくる場合の対応は？

A. 2024年改正で「子への電話等禁止命令」が新設されました。相手が子どもへの連絡を通じて申立人への接触を試みるケースに対応できます。申立て時に弁護士と相談して、子への禁止命令も合わせて申立てることを検討してください。

Q6. 保護命令は何か月有効ですか？期限後はどうなりますか？

A. 接近禁止命令は2024年改正で1年間（改正前は6か月）に延長されました。退去命令は2か月です。期限が切れた後に被害が継続する場合は、再度申立てを行うことができます。期限切れ前に状況を弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ：2024年改正DV防止法で変わった3つのポイント

2024年4月の改正DV防止法で最も重要な変化は、「精神的DVも保護命令の対象になった」ことです。身体的な傷がなくても、継続的な精神的暴力・脅迫・威圧的言動で苦しんでいる方が保護を求めやすくなりました。

• 精神的暴力も保護命令の対象に（身体的DVがなくても申立てできるようになった）
• 電話・SNS禁止命令の対象がLINE等に拡大（2024年改正で追加）
• 接近禁止期間が1年に延長・罰則が強化（改正前の2倍）

「証拠がない」と思っている方も、日記・録音・診断書の積み重ねで証拠は作れます。一人で悩まず、まず配偶者暴力相談支援センター（#8008）か弁護士に相談してください。

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