精神疾患を理由に離婚できる？2026年改正で「強度の精神病」条文が削除された影響と対応策

公開日: 2026年5月31日

「配偶者がうつ病で、精神的に限界です。離婚できますか？」「統合失調症の夫（妻）と離婚したいのですが、2026年の法改正で難しくなったと聞きました」——こうした相談は法改正後に増えています。

2026年4月1日、民法770条1項4号「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」という法定離婚事由が削除されました。この改正は「精神疾患のある配偶者と離婚することが難しくなった」という一面を持つ一方、「精神疾患があるというだけで離婚を要求される側を保護する」という意義もあります。

この記事では、精神疾患が絡む離婚について「離婚したい側」と「離婚を求められている側」の両方の立場から、法改正後に何が変わり、何ができるかを整理します。

なお、本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別ケースへの法的アドバイスではありません。具体的な対応については必ず弁護士にご相談ください。

旧民法770条1項4号とは何だったか：「強度の精神病」の削除

改正前：法定離婚事由のひとつだった「強度の精神病」

2026年3月31日まで、民法770条1項には裁判で離婚を請求できる「法定離婚事由」として5つの条項が定められていました。その4番目が「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」（旧770条1項4号）です。

この規定が根拠となって、配偶者が重篤な精神疾患を抱えており、回復の見込みがないと医師が判断した場合に、裁判離婚が認められるケースがありました。

2026年4月1日施行の改正：4号が削除された

2026年4月1日に施行された民法改正により、旧4号は完全に削除されました。改正後の民法770条1項の法定離婚事由は以下の4つになりました。

改正前の4号が削除されたことで、「精神疾患であること」を根拠とした裁判離婚の申立ては直接的には認められなくなりました。今後は5号「婚姻を継続し難い重大な事由」で対応することになります。

なぜ「強度の精神病」条項は削除されたのか

3つの問題点が指摘されていた

旧4号の削除には、長年にわたって議論されてきた問題点が背景にあります。

① 人権・差別の問題
精神疾患であることを理由として離婚を認める規定は、精神疾患を持つ人を「結婚関係を継続するのに値しない」と扱うものであり、人権・尊厳の観点から問題があるとされていました。

② 医学的変化との乖離
「回復の見込みがない」という要件は、精神医学が進歩した現代では成立しにくいとされていました。薬物療法や療養環境の改善によって、かつては「回復不能」とされた状態も改善するケースが増えています。「回復の見込みがない」と医師が断言することは現代の精神科医療では困難です。

③ 国連からの勧告
国連障害者権利委員会は、日本の精神疾患を理由とした法定離婚事由が障害者差別に当たると指摘し、削除を求める勧告を行っていました。2026年の改正はこの国際的な動向とも一致しています。

削除によって何が変わったか

削除後も、精神疾患が関係する離婚が「完全に不可能」になったわけではありません。大きく変わったのは「精神疾患であること自体」が離婚事由にならなくなったという点です。今後は精神疾患の有無ではなく、「婚姻関係が実質的に破綻しているかどうか」が問われることになります。

【削除後】精神疾患の配偶者と離婚したい場合の方法

移行先：「婚姻を継続し難い重大な事由」（770条1項5号）

旧4号の削除後、精神疾患の配偶者との離婚は「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）で判断されるようになりました。これはより広い概念ですが、精神疾患があるというだけでは認められません。

裁判所が「婚姻継続困難重大事由」として考慮するのは、「婚姻関係が客観的に破綻しており、回復の見込みがない状態」です。精神疾患の有無だけではなく、婚姻関係全体の状況が審査されます。

「婚姻継続困難重大事由」として認められやすい具体的事実

手続きの流れ（改正後の実務）

執筆者・松本のひとこと

私の離婚は精神疾患ではなく相手の借金問題が原因でしたが、5年間、経済的・精神的に追い詰められる日々を過ごしました。弁護士に相談したとき「これは婚姻継続困難な状態に十分あたる」と言われて、初めて「離婚できる」と実感しました。精神疾患が絡む状況は私のケースよりさらに複雑ですが、「何が離婚事由として認められるか」は弁護士に相談しなければわかりません。一人で判断しようとしないでください。

→ うつ病・精神疾患が絡む離婚の詳細：うつ病の夫（妻）との離婚｜2026年4月改正後の判断基準
→ モラハラ・精神的DVが重なる場合：モラハラ離婚｜証拠の集め方・離婚手順・慰謝料相場

精神疾患を持ちながら「離婚を求められている側」の対応

法改正は精神疾患当事者を保護する方向にも働く

「強度の精神病」条項が削除されたことは、精神疾患を持つ方にとって保護的な側面があります。改正前は「精神疾患であること＋回復の見込みがないこと」を医師が認定すれば、相手から離婚を強制される可能性がありました。改正後は精神疾患であるというだけでは離婚事由になりません。

「離婚したくない」場合の対抗手段

支援制度の活用

精神疾患を持ちながら離婚問題に直面している場合、以下の支援制度を活用することができます。

• 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定以下の場合、弁護士費用の立替制度あり。精神疾患が原因で経済的に困難な状況でも弁護士に相談できます。
• 配偶者暴力相談支援センター：精神疾患に伴う相手のDV・脅迫がある場合は相談できます。
• 精神科ソーシャルワーカー（PSW）：治療機関のPSWが離婚問題の支援機関への橋渡しをしてくれる場合があります。

→ 調停でどう主張すればよいかはこちら：調停離婚の流れと中断した場合の対応

よくある質問（FAQ）

Q1. 2026年の改正で、うつ病の配偶者との離婚は完全にできなくなりましたか？

A. 離婚できなくなったわけではありません。「強度の精神病」という法定事由は削除されましたが、「婚姻を継続し難い重大な事由」（770条1項5号）が残っています。うつ病の症状により婚姻関係が実質的に破綻していると認められれば、離婚が成立するとされています。ただし、うつ病であること自体が離婚事由にはならないため、婚姻関係の破綻を具体的に立証することが必要です。

Q2. 配偶者が統合失調症です。離婚したい場合、何を準備すればよいですか？

A. 主に「婚姻関係が破綻しておりその回復の見込みがないこと」を示す証拠が必要とされています。具体的には：別居期間の記録・配偶者の症状により家庭が機能していないことを示す記録・精神科医の診断書（婚姻継続が双方に有害との所見があれば有効）・過去の暴力・脅迫の記録などです。まず弁護士に相談して、個別の状況に応じた証拠収集の方針を立ててください。

Q3. 相手から「うつ病だから離婚する」と言われました。私は離婚したくありません。

A. 精神疾患があるというだけでは2026年4月以降は離婚事由になりません。婚姻関係が破綻していないことを示せれば、離婚を拒否する根拠になります。弁護士を立てて、「婚姻継続困難重大事由には当たらない」ことを主張することが重要です。一人で対応すると不利な条件を飲まされるリスクがあるため、早めに弁護士に相談してください。

Q4. 配偶者がうつ病で、私がDVを受けています。離婚できますか？

A. DVがある場合は「婚姻継続困難重大事由」として認められやすいとされています。精神疾患に伴うDVも、DVの事実として証拠化（録音・診断書・警察相談記録）することで離婚事由の立証に使えます。DVがある場合は安全の確保が最優先です。配偶者暴力相談支援センターや弁護士に早急に相談してください。

Q5. 「強度の精神病」条項の削除は2026年4月以前に係争中の離婚裁判にも影響しますか？

A. 改正法の施行前に提起された訴訟への適用については、経過措置の確認が必要です。施行前から進行中のケースについては、弁護士に個別に確認することをお勧めします。

Q6. 精神疾患を抱えていても、財産分与・慰謝料の権利は守られますか？

A. はい。精神疾患があることは、財産分与・慰謝料・養育費等の権利を失う理由にはなりません。離婚に際して財産分与や慰謝料を不当に低く設定されそうな場合は、弁護士に交渉を依頼することをお勧めします。経済的に困難な場合は法テラスの費用立替制度を利用できます。

まとめ：2026年改正後の精神疾患と離婚に関する基本的な考え方

「強度の精神病」条項の削除は、精神疾患を持つ方の人権保護という観点から行われた改正です。一方で、精神疾患が絡む離婚問題がなくなったわけではなく、「婚姻を継続し難い重大な事由」という枠組みで対応することになります。

法改正後に変わった最重要ポイントをまとめます。

• 精神疾患であることだけでは離婚事由にならない（改正前から実務上もそうでしたが、改正後は条文上も明確）
• 婚姻関係の破綻状態を具体的に立証することが必要（別居期間・家庭機能の著しい低下・DVの有無等）
• 精神疾患を持つ側は、不当な離婚要求に対抗できる（治療継続・生活維持の証拠が有効）

「離婚したい側」も「離婚を求められている側」も、状況が複雑であるほど弁護士への早期相談が結果を左右します。一人で抱え込まず、専門家の力を借りてください。

→ 2026年法改正の全体像はこちら：2026年4月 離婚法改正まとめ｜共同親権・養育費・財産分与・保護命令の変更点
→ うつ病と離婚の詳細解説：うつ病の夫（妻）との離婚｜2026年4月改正後の判断基準
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