【2026年法改正】財産分与の請求期限が5年に延長！適用ケースと情報開示命令の使い方を解説

公開日: 2026年5月31日

「離婚後3年が経ちますが、相手が財産を隠していたことがわかりました。今から財産分与を請求できますか？」——2026年4月以降、こうした問い合わせが増えています。

2026年4月1日に施行された民法改正により、財産分与の請求期限が「離婚後2年以内」から「離婚後5年以内」に延長されました。また同時に「情報開示命令」が新設され、相手が財産を隠しているケースへの対抗手段が強化されました。

この記事では、「いつからの離婚に適用されるか」「情報開示命令をどう使うか」「財産を受け取りたい側・守りたい側それぞれがどう対応すべきか」を解説します。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別ケースへの法的アドバイスではありません。具体的な対応は必ず弁護士にご相談ください。

財産分与の請求期限が2年から5年に延長：改正の概要

改正の内容：起算点は「離婚成立日」から

2026年4月1日施行の民法改正により、財産分与の除斥期間（請求できる期限）が延長されました。

重要な注意点：起算点は「財産の存在を知った日」ではなく「離婚成立日」です。「離婚から3年後に相手の隠し財産を発見した」場合でも、改正後（2026年4月以降の離婚）であれば5年以内なので請求できますが、4年後・6年後の発見では請求期限内かどうかが変わってきます。

「除斥期間」とは何か：時効との違い

財産分与の期限は「消滅時効」ではなく「除斥期間」です。除斥期間は、時効と異なり「中断・停止」ができません。相手と話し合っている最中でも、請求しないまま5年が過ぎると権利が消滅します。

「請求するかどうか迷っている間に期限が切れた」というケースを避けるため、離婚後は早めに弁護士に相談して財産分与の方針を決めることをお勧めします。

経過措置：2026年4月以前の離婚は5年延長の対象外

「5年延長」は2026年4月以降の離婚にのみ適用される

競合サイトの中には、この点を曖昧に書いているものがあります。明確に答えます：2026年4月1日より前に離婚が成立した場合、「5年延長」は適用されません。

特に注意が必要なのは、2024年4月〜2026年3月に離婚した方です。旧ルール（2年）が適用されるため、離婚後2年以内に請求しなければ権利が消滅します。「まだ1〜2年あると思っていたら期限が迫っていた」というケースが発生しています。早急に弁護士に相談してください。

情報開示命令との「セット活用」で財産隠しに対抗する

情報開示命令とは（2026年4月1日施行・新設）

財産分与の期限延長と同時に、「情報開示命令」が新設されました。これは、家庭裁判所の手続きを通じて相手に財産の開示を命じる制度です。

改正前は、相手が財産を隠していても把握する手段が限られていました。改正後は、以下が変わりました。

• 家裁が当事者に財産状況の開示を命令できる
• 預貯金・不動産・株式・保険の解約返戻金等が開示の対象
• 開示を拒否したり虚偽の申告をした場合は10万円以下の過料（罰則）

5年延長×情報開示命令のセット活用フロー

執筆者・成田のひとこと

私の離婚は自分に有責行為があったため、慰謝料200万円の支払いという結果になりました。財産分与の交渉でも、自分に不利な条件を突きつけられたとき「これが適正なのか」を判断する基準を持っていませんでした。今回の情報開示命令の新設は、財産を持つ側にとって「隠し通せない制度ができた」ということを意味します。自分の経験から言えば、財産分与の交渉には必ず弁護士を立ててください。素人同士の交渉は必ず不利な側が泣き寝入りします。

「もらえる側」が5年以内にやっておくべきこと

「5年あるから大丈夫」は危険な発想

除斥期間が5年に延長されましたが、「5年あるから慌てなくていい」は危険です。離婚後に時間が経つほど、証拠の収集が難しくなり、財産の特定も困難になる場合があります。早めに動くことが財産分与の取り分を最大化することにつながります。

「守る側（高所得者・経営者）」が注意すべきリスク

5年延長で何が変わるか

財産を多く持つ側（高所得者・経営者）にとって、5年延長は「より長い期間にわたって財産分与を請求されるリスクが継続する」ことを意味します。

守る側がやるべき3つの対策

対策①：特有財産（婚前資産・相続財産）の証明書類を5年間保全する
婚前から持っていた資産・相続で取得した財産は財産分与の対象外（特有財産）ですが、証明できなければ対象外として認められません。通帳・贈与税申告書・遺産分割協議書などを5年間保管してください。

対策②：離婚時に財産分与を「確定」させる合意書を作成する
「財産分与の合意が成立した」という合意書・調停調書を離婚時に作成しておくことで、後からの追加請求に対抗できます。弁護士と相談して「財産分与完了」の確認書類を整えることが重要です。

対策③：情報開示命令への合法的な対応策を準備しておく
開示命令が来た場合の正しい対応は「隠す」ことではなく、「特有財産であることを証明できる状態を整えておくこと」です。弁護士と事前に財産の整理を行っておくことが最善の対策です。

→ 高所得者・経営者の財産防衛の詳細：高所得者・経営者が離婚で財産を守る方法

財産分与の具体的な請求手続き

まず協議（話し合い）で解決を目指す

財産分与はまず夫婦間の協議（話し合い）で解決を目指します。合意できれば公正証書や合意書に残しておくことで、後からのトラブルを防げます。

協議が難しい場合：家庭裁判所の調停・審判

協議がまとまらない場合、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることができます。調停でも合意できない場合は審判に移行し、裁判官が財産分与額を決定します。

重要なのは、除斥期間（5年）内に調停の申立てを行うことです。申立てが5年以内であれば、その後手続きが長引いても権利が消滅することはないとされています。

→ 調停手続きの詳細：調停離婚の流れと中断した場合の対応

よくある質問（FAQ）

Q1. 2025年に離婚しました。財産分与の請求期限は2年ですか？5年ですか？

A. 2026年4月1日より前に離婚が成立している場合は、旧ルールの「2年」が適用されます。2025年の離婚であれば2027年以内に請求する必要があります。5年延長の対象外ですので、お急ぎください。弁護士への相談をお勧めします。

Q2. 離婚後4年経ってから相手の隠し財産を発見しました（2026年4月以降の離婚）。請求できますか？

A. 2026年4月以降の離婚であれば、離婚後5年以内であれば請求できます。ただし起算点は「財産を知った日」ではなく「離婚成立日」です。離婚後4年の発見であれば残り1年以内に請求手続きを完了させる必要があります。すぐに弁護士に相談してください。

Q3. 情報開示命令は拒否できますか？

A. 正当な理由なく拒否した場合は10万円以下の過料が設けられています。また開示拒否・虚偽申告の事実は記録に残ります。「隠す」ことではなく、特有財産の証明書類を事前に整えておく合法的な対応が重要です。

Q4. 財産分与の請求期限（除斥期間）は、交渉中でも止まりませんか？

A. 除斥期間は中断・停止しません。相手と話し合っている最中でも、除斥期間内に調停の申立てを行わないと権利が消滅するとされています。「話し合っているうちに期限が切れた」とならないよう、弁護士への早期相談が重要です。

Q5. 財産分与の合意書はどの形式にすればよいですか？

A. 最も効力が高いのは「公正証書」です。公正証書に「強制執行認諾文言」を入れておくと、相手が合意を守らない場合に裁判なしで強制執行を申立てることができます。弁護士と相談して適切な形式で作成することをお勧めします。

Q6. 財産分与は離婚後でも請求できますか？離婚前に決めておかないといけませんか？

A. 離婚後でも除斥期間（2026年4月以降の離婚は5年）以内であれば請求できます。ただし、離婚後に財産分与の請求をしようとすると相手が非協力的になることが多く、証拠収集も難しくなります。できる限り離婚時に取り決めをしておくことをお勧めします。

まとめ：5年延長で変わったこと・変わらないこと

2026年4月の改正で財産分与の請求期限が5年に延長されたことで、「後からでも請求できる」可能性が広がりました。しかし変わらないことも重要です。

• 変わったこと：請求期限が5年に（2026年4月以降の離婚のみ）・情報開示命令で財産隠しに対抗しやすくなった
• 変わらないこと：起算点は「離婚成立日」（財産を知った日ではない）・除斥期間は中断・停止しない・2026年4月以前の離婚は2年ルール

「5年に延長されたから慌てなくていい」ではなく、「5年以内に確実に請求するために早めに動く」という姿勢が重要です。特に、相手の財産が疑われる場合は情報開示命令を活用するために、弁護士への早期相談をお勧めします。

→ 2026年法改正の全体像はこちら：2026年4月 離婚法改正まとめ｜共同親権・養育費・財産分与・保護命令の変更点
→ 財産を守りたい側の詳細：高所得者・経営者が離婚で財産を守る方法