最終更新日: 2026年10月7日
離婚の準備・手続
離婚を決める前、届出を考えているとき、別居中、調停中、成立後では、確かめることが違います。今いる段階から読んでみませんか。
離婚手続は、全員が同じ順番で進む一本道ではありません。協議、届出、家庭裁判所の調停、人事訴訟、成立後の届出を分けて整理します。
相手と安全に話せないときは、話し合いを先にしなくてかまいません。住所や連絡先を知られたくない場合も、書類を準備・提出する前に裁判所などの公式案内を確認してください。
このページは、離婚が成立するか、親権・監護・親子交流・金銭の結論、必要な証拠を判断しません。個別の手続は公式窓口で確認してください。

安全が気になるときは、手続より先に確認してください
差し迫る危険、けが、虐待、自分や誰かを傷つけるおそれがある場合は、緊急案内を優先してください。緊急ではなくても、暴力、強い恐怖、支配、監視、住所や連絡先が伝わる不安がある場合は、安全案内を先に確認できます。
相手への連絡、署名、書類の手渡しや提出、記録や証拠集めを一律に勧めません。緊急案内は1操作で移動できます。緊急ではない安全案内へも移動できます。
このページで分かること・分からないこと
今の段階に近い入口から、手続の違いと公式確認先を見渡せます。必要な情報を全部そろえてから読む必要はありません。
一方で、必要書類、部数、費用、郵便料、管轄、期限、受付方法、成立結果は、手続・地域・個別事情で変わります。このページだけで決めません。
確認できること
協議、届出、調停、関連事件、人事訴訟、成立後の違いと、公式の確認先です。
このページで決めないこと
離婚の選択、親権・監護・交流、金銭、証拠、結果を自動判断しません。
現在地
今、どの段階にいますか?
近いものが複数あってもかまいません。カードは順番や手続の結論を決めるものではありません。
安全に不安がある場合は、話し合う入口を使わず、安全案内と公的支援を先にしてください。
まだ離婚を決めていない
今後の暮らしや選択肢を、決断を急がず考えたい段階です。
関連情報:夫婦関係の選択肢を見る
話し合う前に確認したい
安全、子どもの生活、お金、住まい、手続を大人が分けて考えます。
手続の違いを知る合意でき、離婚届を確認したい
協議離婚の届出と、裁判所で成立した離婚の届出では確認点が違います。
届出前の確認項目を見る別居中の生活と手続が心配
今の生活、住まい、お金と、離婚の手続を混ぜずに確認します。
関連情報:暮らしの立て直しを見る・お金と財産の整理を見る
話し合えないので調停を知りたい
家庭裁判所で合意を目指す夫婦関係調整調停を確認します。
調停中・裁判所書類を確認したい
受け取った書類の正式名、提出先、期限と、安全・秘匿の案内を確認します。
書類の確認項目を見る調停が不成立になった
自動で審判や訴訟に進むわけではありません。次の手続は別に確認します。
関連情報:法律・離婚手続の公的相談先を見る
離婚成立後の届出を確認したい
戸籍、氏、住所、保険、年金、勤務先、学校などを別々に確認します。
成立後の確認を見る手続の見取り図
離婚手続は一本道ではありません
当事者間で話し合える場合、自治体へ届出を確認する場合、家庭裁判所の調停を使う場合があります。どれが適切かは、安全と個別事情で変わります。
調停で合意できなかった後も、自動で審判や訴訟へ進むわけではありません。離婚を求め続ける場合の人事訴訟や、子ども・お金に関する別の手続を分けて確認します。
決める前
情報を知る段階です。話し合い、署名、提出を始める義務はありません。
協議
安全に話せる場合に、当事者間で合意を考えます。直接の話し合いだけが方法ではありません。
届出
協議離婚と裁判所で成立した離婚では、署名や添付書類などの確認点が違います。自治体へ確認します。
夫婦関係調整調停
家庭裁判所で合意を目指す手続です。離婚そのものと、子どもや金銭の論点を一緒に話し合える場合があります。
関連する家事事件
親権者の指定、養育費などには調停・審判の手続があります。離婚そのものの手続と混同しません。
人事訴訟
調停で解決できず離婚を求め続ける場合に、別途起こす家庭裁判所の訴訟です。結果を予測しません。
成立後
戸籍の届出や、氏、住所、保険、年金、学校などを個別に確認します。
知る
今の段階に近い手続を知る
似た言葉でも、目的と運営主体が違います。どの手続も、このページだけで開始や結果を決めません。
必要書類、費用、郵便料、管轄、期限は変わることがあります。2026年8月20日に確認した公式案内を、利用前に再確認してください。
協議離婚と届出
現在地:安全に話せ、合意と届出を確認したいとき。
公式確認:法務省と届出先自治体。協議離婚では成人2人の証人署名が案内されています。
決められないこと:合意の有効性、個別の添付書類、受理結果。
夫婦関係調整調停
現在地:話し合いがまとまらない、または話し合えないとき。
公式確認:家庭裁判所。離婚や子ども、財産などの合意を目指します。
決められないこと:成立、金額、提出先・費用・郵便料。
調停が不成立になった後
現在地:調停で合意に至らなかったとき。
公式確認:離婚を求め続ける場合、人事訴訟は別に提起する手続です。
決められないこと:自動の審判・訴訟移行、提起すべきか、結果。
関連する調停・審判
現在地:子どもや金銭など、離婚に関連する論点を確認するとき。
公式確認:家庭裁判所。事件ごとに調停や審判が案内されます。
決められないこと:離婚そのものとの関係、親権・監護・交流・金額の結論。
人事訴訟
現在地:調停で解決できず、離婚を求め続けるとき。
公式確認:家庭裁判所の訴訟。判決や和解で終わる場合があります。
決められないこと:離婚原因、証拠、勝敗、成立結果。
住所・氏名などの秘匿
現在地:提出書類から住所や連絡先が伝わることが心配なとき。
公式確認:裁判所。提出前のマスキング、秘匿決定、非開示希望の申出などを確認します。
決められないこと:秘匿・非開示が認められるか。
整理する
今の段階と、公式窓口へ聞くことを整理する
書類や答えが全部そろっていなくてもかまいません。分からないことを「不明」のまま、公式窓口へ聞く項目にできます。
このページは入力や保存をしません。書類を準備・提出する前に、住所や連絡先の安全、正式な書類名、提出先を確認してください。
現在地と未確認事項
- 決める前、協議、届出前、別居中、調停中、不成立後、成立後
- 今分からないこと、先に確認したいこと
安全と住所・連絡先
- 相手への連絡や書類の手渡しで危険が増えないか
- 提出前にマスキングや秘匿・非開示の案内を確認する
子どもの生活
- 食事、住まい、学校・保育、医療、親子交流
- 決定責任は大人が持ち、子どもに選択・伝言・証言を担わせない
お金と住まい
- 婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割を分ける
- 今の生活と成立後の手続を分ける
受け取った書類
- 書類に書かれた正式名称と提出先
- 期限、部数、添付書類、費用、郵便料を発行元へ確認する
成立後に確認すること
- 戸籍、氏、住所、保険、年金、勤務先、学校・保育
- 自治体や勤務先など、項目ごとの窓口
話し合う
安全に話せるときだけ、大人が確認する論点を分ける
安全に不安がない場合だけ、大人が確認する論点をそろえます。相手を説得したり、署名を急がせたりする台本ではありません。
直接の話し合いだけが方法ではありません。第三者や家庭裁判所の調停、公的な法律相談を同じか、それ以上に大切な選択肢として確認できます。
大人が整理すること
- 離婚の意思と、協議・調停などの確認方法
- 子どもの日常、親権・監護・親子交流
- 生活費、養育費、財産、住まい
- 届出と成立後に確認すること
子どもに担わせないこと
- 親権者を選ぶ責任
- 伝言、証言、監視、説得
- 大人の交渉をまとめる役割
直接話せないとき
第三者、法律相談、家庭裁判所の調停などを確認します。連絡や提出を急がず、安全と秘匿を先にしてください。
支援を受ける
手続を進める公的支援を確認する
法律相談、裁判所手続、子どもの生活、住まいの相談は、目的が違います。今の困りごとに近い公的窓口へ確認できます。
公開済みの内部案内へ移動できます。対象・費用・受付・審査は公式窓口で確認してください。
公的支援・相談先
成立後
離婚が成立した後、何を確認しますか?
離婚が成立しても、すべての届出が自動で終わるとは限りません。成立方法と自治体によって確認する書類や窓口が変わります。
次の項目は全国共通の必須順ではありません。自分に関係するものを、自治体や勤務先などへ一つずつ確認してください。
離婚の届出と戸籍
成立方法に応じた届出、戸籍への反映、個別の期限・添付を確認します。
婚姻中の氏を続ける届出
希望する場合の届出名、期限、提出先を自治体や法務省の案内で確認します。
子どもの氏と戸籍
大人が裁判所・自治体の手続を確認します。子どもに手続の選択責任を負わせません。
住所・保険・年金など
住所、健康保険、年金、勤務先、学校・保育、医療などを項目ごとに確認します。
子どもの暮らし
養育費、親子交流、学校、医療、日々の生活を大人が継続して確認します。
お金と住まい
婚姻費用、養育費、財産分与、年金分割、住まいを混同せず、期限も個別に確認します。
公式情報
公式の案内で何を確認できますか?
次のリンクは国の機関と裁判所の一次情報です。リンクを選ぶと外部サイトへ移動します。
内容、URL、必要書類、費用、期限は変わることがあります。確認日は2026年8月20日です。
法務省「離婚届」
届出期間、届出人、届出先、必要なものの一般案内を確認できます。
法務省の公式案内を確認する法務省「りこんポータル」
離婚前後に考える子ども、財産、届出などの案内を確認できます。
法務省の公式案内を確認する法務省「民法等改正」
2026年4月1日に施行された、父母の離婚後の子の養育に関する改正を確認できます。
法務省の公式案内を確認する裁判所「夫婦関係調整調停(離婚)」
調停の概要、申立先、費用、書類と地域差を確認できます。
裁判所の公式案内を確認する裁判所「人事訴訟手続」
離婚訴訟を含む人事訴訟の位置づけと終わり方を確認できます。
裁判所の公式案内を確認する裁判所「住所、氏名等の秘匿制度等」
提出前のマスキング、秘匿決定、非開示希望の申出などを確認できます。
裁判所の公式案内を確認する裁判所「離婚後の親権者の定めに関する手続等」
離婚後の親権者の定めに関する手続と、2026年4月1日施行後の案内を確認できます。
裁判所の公式案内を確認する日本年金機構「離婚時の年金分割」
年金分割の制度、請求期限、手続と例外を確認できます。
日本年金機構の公式案内を確認する関連情報
ほかのテーマも確認したいとき
情報の確認日と更新
公式情報の確認日:2026年8月20日。
制度や手続は変わることがあります。利用時は法務省、裁判所、自治体などの最新案内を確認してください。
まずは無料相談から
一人で悩まず、離婚問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。
初回無料相談を受け付けている事務所もあります。
費用が心配な方は法テラス(日本司法支援センター)の無料相談もご活用ください。
免責事項・ご利用にあたって
本記事は、離婚に関する一般的な情報の提供を目的としており、 個別の法律相談・法的アドバイスを行うものではありません。
記事の内容は、執筆時点の法律・判例・実務に基づいており、 法改正・判例変更等によって内容が変わる場合があります。 最新の情報については、必ず弁護士等の専門家にご確認ください。
本記事の内容を参考にした結果生じたいかなる損害・不利益についても、 当サイト運営者は責任を負いかねます。 重要な法的判断は、必ず資格を持つ弁護士にご相談ください。
【法改正対応について】
本記事は2026年5月現在の法律に基づいています。
共同親権制度(2026年4月施行)等の重要改正については、
最新の法律情報をご確認ください。